文藝春秋 2021年11月に掲載された通称「矢野論文」-「財務次官、モノ申す」-は多方面で議論を巻き起こした[1][2]。この論文の骨子をまとめると以下のようになる。 現在、国の債務は地方と合わせて一千百六十六兆円に上り、これはGDPの二・二倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。 にもかかわらず政治の世界では、数十兆円規模の経済対策や消費税率の引き下げなど「バラマキ合戦」のような政策論が横行している。 このままバラマキを続けて、国の借金がさらに膨らみ続ければ、国家財政はいずれ破綻する。[3] 本稿は、以上の骨子に対する検討を行う。結論を先に述べると、以下のとおりである。 結論:「国の借金」と呼ばれるものが、日本国の内部に対して返済の義務を負っているものか、日本国の外部に対して返済の義務を負っているものか、また外貨建てか自国通貨建てかで判断が異なる。 (a)日本国政府が国外の経済的