1月1日、石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生しました。 お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 政府は非常災害対策本部を設置し、自治体と強力に連携して、被災地の復旧、被災者の生活・生業支援に総力を挙げています。 自民党も能登半島地震対策本部を設置し、政府と連携して対策にあたっています。 今回の災害により被災された方々への支援の一環として、下記の通り被災者支援募金の受付を開始いたしました。 寄せられた善意は全額「日本赤十字社」を通じて被災地にお送りする予定です。 是非、多くの皆さまからの温かいご支援をお願いいたします。 ●募金口座 金融機関：りそな銀行衆議院支店（支店番号 328） 口座番号：（普）0098900 口座名：自由民主党令和6年能登半島地震被災者支援募金 ●受付期間 令和6年1月5日（金）～3月

第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。 「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

日の丸交通の外国人運転手、トム・キマニ・ワルインゲさん。元プロボクサーという＝東京都千代田区（岩崎叶汰撮影） 運転手は「移民」か「無人」か㊤東京都内の大手タクシー会社「日の丸交通」では平成２９年から業界に先駆けて外国人運転手の採用を始め、現在では２７カ国・地域の９６人が在籍する。全社員の５％を占める彼らは、タクシーやバスなど旅客を運ぶ車の運転に必要な「第２種運転免許」の合格者たちだ。 国保から墓場まで 現状は狭き門だが…同社採用部の古舘博幸部長（５５）は「タクシー運転手として働きたい外国人は多いが、言葉の壁が厚かった」。 トラックなどを運転する準中型以上は外国の免許を比較的簡単に日本の免許に切り替えられる「外国免許切替」が主流で外国語での受験機会も広がっているが、２種に切替制度はなく、試験も日本語に限られている。 イタリア出身の男性運転手（４４）は滞日１６年。日本人と結婚して永住権を持ち、

1月4日、河野太郎デジタル大臣（60）が能登半島地震をめぐり、被災地で有効なマイナンバーカードの利用方法を伝える投稿をXで行った。しかし、ネットではその指南が波紋を呼んでいる。 1日に発生した能登半島地震は最大震度7を記録し、日本海沿岸などで大津波警報が発令された。亡くなった方々や安否不明となっている人たちの数が日に日に増えていくなか、河野大臣は4日にXを更新。そして《能登半島地震において被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます》と前置きすると、こう呼びかけた。 《マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで、御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます》 さらに《スマホにマイナンバーカードを搭載した方は、マイナンバーカードを読み取らなくてもマイナポータルから御自身の過去の医療情報にアク

岸田文雄首相が4日に放送されたBSフジ「プライムニュース」にスタジオ生出演。だが、この出演がネット上で非難の的となっている。 番組のこの日のテーマは「岸田首相に問う　決意と覚悟」というものだった。 冒頭は、能登半島地震について約15分間扱った。岸田首相は「被災地が半島」という点に着目し「陸上からの支援を考えた時に、南から押し上げていくしかない」と指摘。震災の影響で大型車両が通行できる道が限られるため、陸路や空路を駆使して支援していると説明した。 人命救助を最優先しながら生活の物資を供給するために取り組んでいるとし「私自身もできるだけ早いタイミングで足を運んでいきたい」と主張。5日の与野党の党首会談についても、震災対応について協力要請するとの考えを示した。 番組後半は、国際情勢と外交戦略、政治とカネの問題、自民党総裁選、今後の日本の課題についても議論された。 ネット上ではこの生出演に対して「

ご覧いただきありがとうございます！！ れいわ新選組の印象についてお答えいただく簡単なアンケートになります。 詳細は下記になります。 【 依頼内容 】 ご回答いただくのは下記2問です。 ①れいわ新選組の印象 ②①の印象を持った理由 3分程度でお答えできる内容になるかと思います。 【 契約金額(税抜) 】 6円/件 ※契約金額（税込）からシステム利用料を差し引いた金額が、ワーカーさまの受取金額となります その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 ご応募をお待ちしております！

北陸電力は石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、地震によって設備が損傷し、外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているトラブルについて、依然、復旧の見通しは立っていないと説明しました。敷地内で地盤が沈下するなど新たな被害も見つかったものの、いずれも安全上の影響はないとしています。 志賀原発では今月1日の地震により、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器2台の配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れ出し、一部の系統が使えなくなっています。 北陸電力はこのうち、2号機の変圧器から漏れた油の量について、当初およそ3500リットルと発表していましたが、5日開いた会見で、推計に誤りがあり、実際にはおよそ1万9800リットルにのぼったと発表しました。 また、新たに2号機の別の変圧器1台でも、配管の隙間からおよそ100リットルの油が漏れ出していることが確認されたと発表しま

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2024年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 昨年は、国民の皆様の利便性向上と行政の効率化の基盤となるマイナンバーについて、関連情報との紐付け誤りが確認され、皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。自治体等関係機関の御協力もいただきまして、マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができました。 再発防止策として、申請手続時にマイナンバーの記載を求める旨を明確にする省令等改正や、紐付け誤りを防ぐためのJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のシステム改修などを進めています。究極的にはマイナンバーの誤記や誤入力を根本的に防ぐため、マイナンバーカードのICチップからマイナンバーを読み取って自動入力できるようなことも検討してまいります。 マイナン

ジェフリー・エプスタイン氏＝２００４年９月８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジ/Rick Friedman/Corbis News/Getty Images （ＣＮＮ） 性的人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する訴訟で４日、新たに１９の文書が公開された。 文書の公開については、訴訟を担当する判事が昨年１２月１８日、メディアによる法的な文書開示請求に応じて命令した。１月４日夜に公開された第２弾の文書は計３００ページを超える。 前日３日にも数百ページ分の文書が公開されており、今後数週間でさらなる文書が公表される見通し。 まだ公表されていない分を含め、文書全体で２００人近い名前が記載されていると予想され、その中にはエプスタイン氏に批判的な人々や著名な実業家、政治家などの名前もあるとみられる。 ＣＮＮは現在、文書を確認中。 公開された文書に名

米国のラーム・エマニュエル駐日大使が日本経済新聞に寄稿した。日本がロシアから輸入する液化天然ガス（LNG）に依存する現状に警鐘を鳴らし、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの活用を提唱した。地熱や海岸線が強み日本はロシアのウクライナ侵攻当初に欧州で発生したエネルギー危機に似た状況に直面している。ロシア産のLNGへの過度な依存は、経済的威圧に対する防備が不十分だということを示す。欧州で明

エマニュエル駐日米大使は4日、能登半島地震に関し、米政府が在日米軍などを活用した被災地への支援を日本政府に申し入れ、受け入れられたと明らかにした。水や食料、毛布などを現地に運んだり、道路や橋の修復を担う米軍部隊を派遣したりする用意があると説明した。共同通信の取材に答えた。 エマニュエル氏は「日本が困っている時、米国は支援に駆け付ける。文民は物資を、軍は輸送を提供する」と強調した。支援規模としては当初10万ドル（約1400万円）相当を想定しており、必要があれば追加すると述べた。（共同）

中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点

奥能登の避難所への救援物資配布が遅れている。地震と津波で甚大な被害を受けた珠洲市宝立町鵜飼・春日野。4日、つぶれた家屋と傾いた電柱で足の踏み場もない集落を歩くと、出会った男性が記者に訴えてきた。「救援物資が届かない。子どもが丸3日、何も食べとらん」。男性の頰を一筋の涙が伝った。（珠洲支局長・山本佳久） 見附島（みつけじま）がある宝立町鵜飼・春日野は沿岸部に木造住宅が密集している。1日の強い揺れで多くの民家が倒壊し、さらに津波が襲った。石川県が4日午前11時、新たに公表した珠洲市内の安否不明者のうち、8人が鵜飼・春日野の住人だ。 4日朝、割れた窓ガラスや瓦が散乱する通りを歩いていると、40～50代くらいの男性が突然、話し掛けてきた。「金沢からここまで道はつながっとるかね」。 珠洲道路は一般車両の通行を規制し、自衛隊や警察、救援物資を運ぶ車両を優先させていると聞く。そう伝えると、男性は気持ちが

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手：安藤大介・編集部） ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。 ──　その根拠は？ ■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。 「技術が発達していない昔の話だ」という人もいる。ただ、現在でも同じ

石油危機がもたらす「金融パニック」の悲惨 年頭にあたり、2024年のリスクシナリオを提示しておきたい。今年は原油価格の動向が「経済シナリオ」を左右する一年となるだろう。 穏便に済めばいいが、そうでなければ高値を付ける株価は、価値の前提を失い暴落する。もし、第3次石油危機と同程度の危機が発生すれば、世界の金融市場はパニックに陥ることになるだろう。 筆者の中東情勢への危機感は、高いのである。 12月26日、イスラエルのガラント国防相は、「イスラエルは多面戦争状態にある」と警告した。 「パレスチナ自治区のガザ地区」、「レバノン」、「シリア」、「ヨルダン川西岸地区（ガラント氏は、ユダヤ・サマリア地区と呼称）」、「イラク」、「イエメン」、そして「イラン」の７つの方面から攻撃を受けているということだが、これを前提に、イスラエル議会の外交防衛委員会に出席したガラント国防相は「長い戦いが待ち受けている」と

河野太郎デジタル相が5日までにXを更新。マイナンバーカードに関する情報を発信し、大きな波紋が広がっている。 【写真】波紋を呼んだ河野太郎氏のX投稿 河野氏は「能登半島地震において被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます」とつづり「マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで、御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます」と投稿した。 この投稿にユーザーからは「電源と電波があれば、、、、」「電波ないとか停電のとこでも使えるんか？　大きな自然災害きて停電になるとか考えたことないんか？」「高齢者の方が多い地域で、マイナポータルログインやスマホとの連携やら、現実的になかなか難しいですね」「ほんと便利です。お薬手帳のかわりにもなります。高齢の親にマイナポータルの見方を教えました。万が一の時のために