避難所の1人あたりスペース、格差3倍 最小は畳1枚 能登地震8市町 | 毎日新聞

能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 自治体想定値を聞き取り調査 指定避難所は2013年の災害対策基本法改正によって、あらかじめ決めておくことが市町村に義務づけられた。内閣府によると22年12月現在、学校や公民館など全国で8万2184カ所ある。多くの市町村は、避難者1人あたりに確保すべきスペースを決め、施設ごとの想定収容人員を推計、公表している。 毎日新聞は、能登半島地震で最大震度6弱以上を記録した、石川県輪島市、志賀町、珠洲（すず）市、七尾市

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