消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に

膵臓がんステージ４公表の森永卓郎氏の長男「報道の通り」　笑顔の親子ショットに激励相次ぐ 2枚 経済アナリストの森永康平氏が２７日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。この日、ラジオ番組で、ステージ４の膵臓（すいぞう）がんであることを公表した、父で経済アナリストの森永卓郎氏について投稿した。 「既に多くの方がご存じかと思いますが、報道の通りです。仕事などで特にご迷惑をおかけすることが増えてしまうと思いますが、引き続き宜しくお願い致します。温かいメッセージ、感謝します」とつづった。 卓郎氏はラジオで、「今日から」抗がん剤治療を受けることを明かし、入院せずに通院の形となることも説明した。 文化放送「おはよう寺ちゃん」の公式Ｘ（旧ツイッター）では、この日、森永親子の２ショット写真とともに、来年元日に放送される「新春経済ＳＰ　森永卓郎と森永康平の親子経済学」の告知が投稿された。卓郎氏は顔や首、肩がほっそ

3月28日に坂本龍一さんが亡くなりました。訃報を受けて、坂本プロデュースのラップユニット「GEISHA GIRLS」でコラボしたダウンタウンの松本人志も4月3日に自身のツイッターアカウントで追悼。 ＜坂本龍一さん。たくさんの楽しい思い出をありがとうございました＞と故人を偲びました。 両者の交流は音楽にとどまりません。『ダウンタウンのごっつええ感じ』のコント・アホアホマンでは、坂本さんが松本人志といっしょに前にシミのついた白ブリーフで登場しお茶の間をあっと言わせたのです。 こうして90年代のサブカルチャーを盛り上げた両者。しかし、その後ダウンタウンに対して坂本さんが疑問を投げかけた言葉がいまクローズアップされています。

地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告

小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」 2023年12月26日 23時16分 旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Ｄａｐｐｉ」を業務として運営していたＩＴ企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の２人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。

吉本興業は２７日、同日発売の週刊文春が報じたお笑いタレント「ダウンタウン」松本人志（６０）に関する性的スキャンダル記事について事実無根と否定した上で、タレントの名誉を毀損し、社会的評価を低下させるものとして今後、法的措置を検討すると明らかにした。 同社は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」と指摘。松本らへの取材の過程について「本件記事について、新幹線内で執拗（しつよう）に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後法的措置を検討していく予定です」とつづった。 「ファン及び関係者の皆様には大変ご心配おかけする記事内容でしたが、以上の通り、本件記事は客観的事実に反するものですので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます」としている。 同誌は２０１５年、松本らが都内のホテル内で複数の女性に、強制的な性的行為を

"2023 BYD Atto 3" by peterolthof, CC BY-ND 2.0大波のように押し寄せる安価な中国製の輸入車が世界の産業秩序を動揺させているヨーロッパと中国のあいだで，貿易戦争がじわじわと醸成されつつある．両者の関係が悪化しつつあるのには，いろんな理由がある――中国がロシアの戦時生産を支援していることや，ヨーロッパ企業が「リスク軽減」を図って，中国から投資を引き揚げていること，イタリアが中国の「一帯一路」から手を引いたこと，などなど，ただ，大きな注目を集めている手痛いポイントは，自動車産業だ． ようするに，中国が溢れかえるほど大量の電気自動車をヨーロッパに送り込んでるんだ．少し前まで自動車産業で中国は参加賞をもらえる程度のその他大勢だったのが，過去2年のあいだに世界最大の輸出国に上り詰めた．EV はそうした輸出で巨大な割合を占めている．そして，中国製 EV 販売の

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される前後に「輸出企業は消費税の還付を受けてズルい」との声をよく聞きました。 確かに消費税の還付を受けていると聞くと、自分は買い物のたびに消費税を取られているのにズルいという気持ちになります。でも、商品を輸出している事業者が消費税の還付を受けるのは、特にズルいわけではありません。むしろ、消費税の還付を受けられないのなら、輸出している事業者は国内で販売するより利益が少なくなって不公平になります。 今回は、輸出している事業者が消費税を還付される輸出免税について簡単に説明します。なお、消費税の仕入税額控除について自分の言葉で説明できない方は、いったん以下の記事を読んでから今回の記事を読み進めてください。 インボイス制度の是非を議論する前に消費税の基礎知識を身に付けよう。数字を見れば益税の有無がわかる。 輸出は売価に消費税を乗せないまず、330（

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

2023年10月1日、ついにインボイス制度が開始されました。 しかし、数多くの反対署名が集まるなど、未だに各所から賛否の声が上がっています。 ただ、『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！』著者で税理士の大河内さんは、「多くの人は正しい前提知識がないまま議論をしているせいで、論点がズレてしまっている」といいます。 そこで今回は、「インボイス制度って結局なんなの？」「フリーランスが損するって本当なの？」について、共著者で漫画家のあんじゅ先生と対談形式で答えていただきました！ 今までがおかしい？インボイスを理解するには消費税の仕組みを知るべし あんじゅ先生 大河内先生！インボイス制度ってフリーランス界隈で話題になってますよね？インボイス反対！とかたくさん聞いてきたけど結局なんなん？っていう。ちょっとざっくり教えてもらってもいいですか？

［写真左］森永卓郎（もりなが・たくろう）／独協大学 経済学部 教授。1957年生まれ。東大経済学部卒業。日本専売公社を経て、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主席研究員。2006年独協大学教授。メディア出演多数。［写真右］土居丈朗（どい・たけろう）／慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東大大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年から現職。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員などを務める（撮影：ヒダキトモコ）

著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏（66）が、ステージ4の膵臓（すいぞう）がんであることが27日、分かった。 この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）に出演して明かした。 森永氏は「11月に人間ドックを受けて、影がありました。結論から言うと膵臓がんで、ステージ4です。今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします。先行きが分からないので、新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」と通院しながら、抗がん剤治療を受けることを明かした。 月～水曜のレギュラーコメンテーターを務める同番組出演は、この日で年内最後だが、来年以降について「仕事だと思ってないので続けます（笑い）。97％の確率でハゲますが、元々ハゲてるので大丈夫。基本的には闘いますので

2023年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度が始まる前は、SNS等で議論が活発に行われていましたが、インボイス制度が始まってからは少し落ち着いてきた印象があります。 とは言え、大多数の国民が消費税に誤解を持ったまま始まったインボイス制度ですから、今後、再び議論が活発化すると思います。 インボイス制度開始前の消費税に対する誤解として、最も多かったのが、免税事業者が益税を得ているというものです。この益税については、ほとんどの人が直感で話をしているだけで、まったく検証されずにインボイス制度が始まりました。今回は、インボイス制度開始前に免税事業者が本当に益税を得ていたのかを具体例を用いて検証していきます。 なお、ここから先は、以下の内容を自分の言葉で説明できる方が読み進めてください。 仕入税額控除がどのようなものか インボイス制度がどのよ

概要 SwiftUI Advent Calendar 2023 の 21 日目です。 最近趣味で iOS の podcast クライアントを SwiftUI で作っているのですが、やってみると podcast クライアントはアプリとしてそれなりに難しいことがわかってきました。作っているうちにどんどん状態管理が複雑になってきて、個人開発でなぜこんなにがんばりが必要なんだと思って開発が止まっていたのですが、最近 iOS 17 の登場をきっかけにアプリを全般的に書き直すことにして、同時にアーキテクチャを変えてみました。これにより構成がシンプルになって開発効率が上がり、開発を再開することができました。具体的には、 from: １画面に１つ ViewModel（ObservableObject）を作り、 View から ViewModel を監視する MVVM to: View から直接 Model

消費税の納付額計算に必要なインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まってから、現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。財務省や国税庁は一貫して、インボイス

松本をめぐっては、同日発売の『週刊文春』および26日配信の文春オンラインで伝えられたが、吉本側は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」とコメント。 続けて「ファン及び関係者の皆様には大変ご心配をおかけする記事内容でしたが、以上のとおり本件記事は客観的事実に反するもの」とした。 ■声明全文 本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 松本人志（以下、本件タレント）が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております。 しかしながら、当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては

Published 2023/12/26 13:30 (JST) Updated 2023/12/26 13:48 (JST) 独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は26日までに、助成事業の事務局を委託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員に貸与していた業務用パソコンから約11万人分の個人情報が持ち出された可能性があると発表した。元派遣社員が業務で知り得た企業に対して補助金の申請を有料で支援するとメールで持ちかけていたことが分かり、調査の過程で発覚した。 同機構によると、持ち出された可能性があるのは「中小企業等事業再構築促進事業」の補助金が採択された約7万5千事業者（約11万人分の氏名などを含む）の情報。元派遣社員が保存、閲覧していたほか、ファイルが外部に持ち出されていたことが確認された。

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著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏（66）が、ステージ4の膵臓（すいぞう）がんであることが27日、分かった。 【写真】森永卓郎氏の愛車　人気ドイツ車から乗り換えたのは？ この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）に出演して明かした。 森永氏は「11月に人間ドックを受けて、影がありました。結論から言うと膵臓がんで、ステージ4です。今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします。先行きが分からないので、新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」と通院しながら、抗がん剤治療を受けることを明かした。 月～水曜のレギュラーコメンテーターを務める同番組出演は、この日で年内最後だが、来年以降について「仕事だと思ってないので続けます（笑い）。97％の確率

2017.05.25 13:30 吉本芸人が集団強姦で解雇、『すべらない話』でレイプ未遂を笑う…セックスとレイプの違いを判別できない芸人たち 5月25日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、吉本芸人による集団強姦の全貌を報じている。芸人の名前は伏せられているが、被害者は会社員女性・Ａ子さん。Tという27歳の芸人がその主犯格、TとM、そしてOという3人の吉本芸人が「恋愛相談に乗ってあげる」という名目で女性を飲み会に誘い、居酒屋からTの自宅に移動して「T様ゲーム」というハレンチなゲームを実施。女性の乳首を舐めたり、フェラチオを強要しスマートフォンで動画を撮影した。Ａ子さんは必死に抵抗し「帰りたい」と訴えたが、芸人らは「口で射精させるまで帰さない」と強制したという。 後日、女性のもとにＴから何事もなかったかのように「今暇？」とのメールが届く。動画を削除してもらうために女性がTの自宅近くの居酒屋へ出向

厚生労働省は26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示しし、ネット上では「明確な増税キタッー」などと大きな反響を呼んでいる。 月収66万5000円以上の人が引き上げの対象となる。現行は月収63万5000円以上で保険料が頭打ちとなっている。保険料収入の増加で年金財政を改善させる狙いで、政府は2024年末までに結論を出す。 厚生年金の保険料は月収が多いほど増える仕組み。月収に応じて32段階の等級があり、最も高い等級の月収63万5000円以上で保険料の上限となっている。対象者は加入者全体の6・3％の約264万人。厚労省は月収66万5000円以上で新たな等級を設け、保険料の引き上げを検討する。将来受け取る年金額は増える。 この定時にインターネット上では、X（旧ツイッター）で「月収66.5万」がトレンド入りするなどし、「賃上げ

著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏（66）が、ステージ4の膵臓（すいぞう）がんであることが27日、分かった。この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）に出演して明かした。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 森永卓郎氏が27日のラジオで、ステージ4の膵臓がんであると明かした 「今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします」と報告 「新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」とも話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

国立民族学博物館が寄付を募集。24年の創設50周年に向けて大阪・吹田の国立民族学博物館が2024年に創設50周年を迎える。この節目の機にあたり、同館が新たな事業のための寄付金を募っている。 国立民族学博物館 2024年に創設50周年を迎える大阪・吹田の国立民族学博物館。この節目の機にあたり、同館が新たな事業のための寄付金を募っている。 国立民族学博物館は文化人類学関係の教育研究機関として世界で唯一、世界全域をカバーする研究者の陣容と研究組織、博物館機能を備えた、世界最大級の民族学博物館だ。 国立民族学博物館の常設展示風景　同館は創設から50年という節目に際し、過去の50年を振り返り、現状を見極めて50年先、100年先の人類学のありかたを構想するための事業を実施するという。 事業の具体的な内容は『みんぱく50年史』の編纂と、「時代の証言」と題する名誉教授の諸氏のインタビュー映像を含めた「館史

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

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11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長（50）の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。（選対委員長という肩書も）言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、

５月のＧ７広島サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領（中央）ら各国首脳と記念写真に納まる岸田首相（ＡＰ＝共同） 【回顧２０２３】福井県立大学名誉教授　島田洋一氏 このままでは、日本はますます「世界のカモ」となりかねない。来春、岸田文雄首相を国賓招待し、議会演説も用意するという話が米国側から出て調整が進められている。 岸田演説を、進んで聴きたいという米議員はいない。にもかかわらず、なぜ「岸田特別厚遇」なのか。狙いは明らかだろう。 １２月中旬現在、米国のウクライナ支援予算７５０億ドル（約１０兆円）は底を尽きかけており、ジョー・バイデン政権は５００億ドル（７・５兆円）の追加予算を通すよう議会に働き掛けている。 しかし、①ウクライナ問題は本来、欧州ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の守備範囲であり、バイデン氏が尻をたたくべきは欧州同盟国であって米議会ではない②バイデン政権の甘い対応で不法越境者が

政権を揺るがす裏金事件が、ついに海外に“飛び火”してしまった。 英BBC電子版が23日、自民党の裏金事件について報道し、日本のSNSで話題になっている。 BBCは〈日本政治を揺るがす裏金疑惑　岸田政権はどうなるのか〉との見出しを掲げ、自民党議員が派閥のパーティー収入を裏金化していたスキームを詳細に報道。裏金事件のみならず、〈自らの息子が首相官邸をパーティーに利用していたことが問題視されるなどした〉と、岸田首相にまつわるスキャンダルにまで触れている。 事件の影響については〈減税から外交問題、さらには首相の主要政策である防衛強化に至るまで、政府の方針が変わる可能性がある〉と評価している。 これに、日本のX（旧ツイッター）では〈海外にもついに情報が流れ出した〉〈日本の議員が取り上げられ世界の恥となってる〉〈世界の信用失墜するニッポンの恥さらし〉といった声が続出している状況だ。 今後、海外メディア

こんにちは。エムスリーでSREやセキュリティに従事している山本です。 以前に、「Gmailのメール認証規制強化への対応って終わってますか？」という記事を書かせていただいておりますが、そこでちょい出しだけしたDMARCについて書かせていただきたいと思います。 www.m3tech.blog Gmailへの対応を実施するだけならば、「とりあえずよくわかんないけど入れておけばOK」なのですが、そもそもDMARCは何のために存在していてどのように活用にするのかというところに触れていきたいと思います。 DMARCとは SPF/DKIM DMARC登場 DMARCで実施できるポリシー三種 ポリシーの強化 強化できるか DMARCレポート RUA/RUFの二種のレポート DMARCレポートの確認ツール どう判断するか メール転送 今後 まとめ We are hiring! DMARCとは DMARCの日