西村経産相「誤解は本意でない」公共事業の業者の寄付金を返還 | NHK
西村経済産業大臣は、自身が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の公示日に国の事業を請け負っている医療法人から10万円の寄付を受けていたことについて、「誤解を受けるのは本意ではない」などとして、返還したことを明らかにしました。 西村経済産業大臣が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」の政治資金収支報告書などによりますと、この支部がおととしの衆議院選挙の公示日の10月19日に、国から事業を請け負っていた兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたということです。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、これについて西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの会見で「法人が委託契約を結んでいることは知りませんでした」と述べました。 そのうえで、「誤解を受けるのは本意ではないので、当該の法人と話をしたうえで道義的見地から返
古市憲寿 on Twitter: "「謝ればいいってものじゃない」って怒るひとは、どうせ謝らなくても怒るひとなので、結果的に「謝らないで無視する」が最適解になってしまう。個人的には謝罪や許しよりも、忘れることが大事だと思っている。忘却がないと、断絶は広がるばかりだよ。社会も、愛情も、友情もね。"
「謝ればいいってものじゃない」って怒るひとは、どうせ謝らなくても怒るひとなので、結果的に「謝らないで無視する」が最適解になってしまう。個人的には謝罪や許しよりも、忘れることが大事だと思っている。忘却がないと、断絶は広がるばかりだよ。社会も、愛情も、友情もね。
東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策
復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
菅首相の長男が接待した山田内閣広報官の裏の顔 更迭された総務省幹部の後任は夫 | AERA dot. (アエラドット)
長男の接待疑惑で国会で炎上中の菅首相（C）朝日新聞社 記者会見の準備をする山田真貴子・内閣報道官（C)朝日新聞社 菅義偉首相の長男、菅正剛氏が務める放送関連会社「東北新社」から総務省幹部が接待を受けていた問題が、底なし沼のようになってきた。 【写真】菅首相の長男から接待を受けていた内閣広報官の素顔はこちら 発覚した接待は計38件、接待された幹部、職員らは13人に上った。 菅首相は連日、国会で追及を受け、「長男は別人格」と防戦一方だが、総務省は接待を受けた職員、元職員13人のうち、11人が国家公務員倫理規程に違反する可能性があると認めている。 中でも「本当に驚いた」とされるのが、首相の懐刀とされる山田真貴子内閣広報官も接待を受けていたことだ。 総務省が公表した資料では山田氏が接待を受けたのは2019年11月、一人74203円で超豪華な会食だったことがわかっている。その席には東北新社社長らとと
署名書き写し 団体は関与否定｜NHK 東海のニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で
尾身会長「クラスター追えない」の衝撃発言…政府のコロナ対策に“敗北宣言”（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
政府が「勝負の３週間」と呼びかけてから２週間。しかし、感染再拡大は、いっこうに止まらない。医療体制の逼迫が懸念される北海道、大阪府、東京都だけでなく、全国各地で新規感染者は高止まり。グーグルの感染予測も７日時点で、４日から３１日までの２８日間に７万６０００人が感染するとはじき出している。そんな中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の口から衝撃発言が飛び出した。 大阪は時短要請の効果ナシ…対象外の街へハシゴしドンチャン騒ぎ ◇ ◇ ◇ 大阪の吉村知事は７日、医療従事者を確保するため、政府に自衛隊看護師の派遣を要請。北海道も派遣要請するという。 北海道と大阪に続き、愛知もピンチだ。連日２００人前後の新規感染者が発生し、名古屋市の河村市長は７日、市内の病床の９割が埋まっていることについて危機感をあらわにした。 埼玉や神奈川、兵庫でも感染者数は１００～２００人と高止まり。７日の全国の重症者は５
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
政府・自民 企業の納税回避防止へ制度見直し検討へ | NHKニュース
来年度の税制改正に向けて、政府・自民党は、実際には多額の利益を上げている企業が、子会社との株式の取り引きなどを利用して税務上は赤字を計上し、法人税を支払わないケースがあることから、制度の見直しを検討することになりました。 こうしたことから政府・自民党は、納税を回避する行為を防ぎ、企業が実態にあった納税を行うよう制度の見直しを検討することなりました。 具体的には、グループ内で子会社の株式を譲渡する際などの株式の評価のしかたや、海外の子会社だけでなく国内の子会社も含めて見直しの対象とするかなどが議論される見通しです。 政府・自民党は、来月下旬から本格化する税制調査会で具体的な制度の在り方について検討を進め、12月中旬に取りまとめる予定の来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
ZOZO田端氏 @tabbata 「前澤社長は最高税率55％」→前澤社長 @yousuck2020 も分離課税で税率２割程度、富裕層への課税強化が必要です | editor
前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。 https://t.co/faDvq8OjMP — 田端信太郎 ＠田端大学塾長である！ (@tabbata) October 11, 2018 「世の中全体」にも、「富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」の「一般論」にも、前澤社長がきっちりあてはまっていることを今回は検証します。 そもそも株式による儲けには、配当と譲渡所得があります。このうち配当については、まず、源泉分離課税で所得税15％、住民税５％の合計20％が課税されます。
ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは
トランプ氏への厚遇ぶり報道＝「ほぼ観光客」「相撲の伝統揺さぶる」－米メディア（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】ゴルフから大相撲観戦に炉端焼き－。 米メディアは26日、国賓として来日したトランプ大統領に対する日本側の厚遇ぶりを大きく取り上げた。 【写真】トランプ大統領と安倍首相の自撮り写真 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大統領がゴルフ場で安倍晋三首相と自撮り写真に納まり、東京・六本木の炉端焼き店での夕食会では和牛ステーキを楽しんだことなどを紹介。「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と皮肉った。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（同）は異例ずくめとなった大統領の大相撲観戦の様子を詳報。升席では座布団には座らずに椅子に腰掛け、米国大統領杯の授与のために土俵に上がった際はスリッパを履いたことを伝え、「伝統に縛られた相撲界を揺さぶった」と評した。
AbemaTVが菅官房長官と杉田水脈のヨイショ番組タレ流し！ 取材はテレ朝政治部、放送法逃れの政権PR - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
AbemaTVが菅官房長官と杉田水脈のヨイショ番組タレ流し！ 取材はテレ朝政治部、放送法逃れの政権PR 改元でお祭りムード一色のテレビや新聞。そんななかで、すっかり調子づいているのが菅義偉官房長官だ。この間も「令和おじさん」としてテレビで繰り返し紹介されてきたが、改元直前の4月30日にはAbemaTVに登場。特番『平成から令和へ 25時間テレビ』内でそのインタビュー内容がノーカット放送されたのだ。 しかも、その内容は、菅官房長官と安倍政権のPR、ヨイショとしか思えないようなシロモノだった。 たとえば、若者が「令和おじさん」と呼んでいる動画を菅官房長官にわざわざ見せたかと思えば、菅官房長官も「菅ちゃんだって（笑）」とニコニコ。新元号についても、インタビュアーを務めたテレ朝政治部長の伊井忠義氏は突っ込んだ話もせず、「会見のときはブルーのネクタイだった。何か思いを込めたのか」と質問をすると、菅官
福島第一原発の原子炉建屋 開けられる鍵が9000本以上 | NHKニュース
廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官：時事ドットコム
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。
大阪「出直しクロス選」へ 知事・市長が辞職の最終調整（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は、大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）とともに辞職して知事と市長を入れ替える「出直しクロス選」に臨む考えを安倍政権幹部に伝えた。大阪都構想の是非を問う住民投票を今秋実施する合意書の作成を公明党に要請したが、妥結の可能性は低いとみて辞職に向けた最終調整に入った。 【写真】大阪維新の会政調会長の吉村洋文・大阪市長 松井、吉村両氏は統一地方選（４月７日投開票）と同日選となるよう任期途中で辞職する方針で、３月上旬に正式表明する方向で調整。両氏が同じポストで立候補して当選した場合の任期は今年１１～１２月となるため、入れ替え選によって４年間の任期を確保して批判を回避する狙い。週明け、都構想案を作成する府・市の法定協議会の運営も見極めつつ最終判断する。
これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議：朝日新聞デジタル
内山修記者の目 安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
公明、維新との交渉「ない」 大阪「出直しクロス選」へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
軽減税率、高年収ほど恩恵 中位世帯で年1万2千円 ｜ 共同通信
