7月22日、ABC「キャスト」のウナギコーナー - apesnotmonkeysの日記
今日から梅干しの土用干しを始めたのですが、土用といえばあれです。そう、あれ。 ABC朝日放送の夕方のニュース番組、「キャスト」が7月22日（火）にウナギをとりあげていました。9分ほどのミニ特集です。 全体の流れは…… ・「元気が出る」「おいしい」といったウナギ店の客の反応。 ・「暑〜い夏をのりきろう！！」というテーマの呈示。 ・デパ地下のウナギ店紹介。大丸梅田店は今年も「うなぎパラダイス」と称する販促イベントをやるとのこと。「うなぎインフェルノ」の間違いやろ。「ファミリーで楽しめる」と称する三段重がジェンダー・バイアスだだ漏れなのもいや〜な感じ。 ・栄養学者を登場させてウナギの「効用」。 ・淀川の天然ウナギを出すというウナギ店の紹介。 ・ウナギを部位ごとにわけて串焼きで出すというウナギ店の紹介。 ・もちろん、どの店でも試食シーン付き。 ・用意されたVTRの締めくくりは「今年の土曜の丑は7月
【期限切れ鶏肉】根深い中国リスク 日本ＫＦＣは取引なし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題で、食の安全をめぐる“中国リスク”が再燃する恐れが出てきた。中国では日本の消費者が被害にあったギョーザ中毒事件など食の安全に関する問題が度々発生し、取引する企業を悩ませてきた。中国の食品を取り扱う日本企業は、今回の問題をきっかけに改めて中国リスクとどう付き合うか再考が求められそうだ。（平尾孝）◇ 「ギョーザ中毒事件以降、中国の工場への点検などを強化しているが、それでも限界はある」 コンビニエンスストア大手の幹部は、今回の問題がひとごとでないとの危機感を示した。その上で「賞味期限切れ問題などは起きうるリスクとして認識を強める必要がある」と強調した。 中国企業が関わる食の安全に関する問題では、２００８年に日本企業が仕入れた中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入する中毒事件が発生。それ以外にも偽粉ミルクや漬物などへの農薬混入、下水道の汚水を
日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
唐鎌直義立命館大学教授へのインタビューを企画した際、事前に数回、唐鎌教授の講義を聴講しました。その講義の中から、私が比較的コンパクトにまとめさせていただいたもので、唐鎌教授の了承を得たものを以下紹介します。 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度
＜詐欺被害者＞「取り返せる」で再び４７５０万円取られる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府警布施署は２２日、約３年前に約２０００万円の振り込め詐欺被害に遭った女性が今度は約４７５０万円をだまし取られたと発表した。「以前の被害金を必ず取り返せる」と電話で言われ、信じてしまったという。 布施署によると、東大阪市内に１人で暮らす６０代のパート女性。６月１２日、「消費者センター職員」などを名乗る男女から女性宅に数回の電話があり、「振り込め詐欺被害を回復する手続きがある。預貯金の解約と送金が必要」などと言った。 女性は言われた通りに預貯金を解約、今月上旬まで２回に分け、日本郵便の宅配サービス「ゆうパック」で現金計約４７５０万円を東京都豊島区内の私書箱に送った。 女性は２０１１年にも未公開株への投資を装った勧誘電話で約２０００万円を詐取されたとしており、「必ず取り返せる」との誘い文句に応じてしまったという。現金が返ってこないため、女性が署に被害を届けた。【新宮達】
8時間労働が誕生した経緯と労働時間を短縮すべき理由
By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて
「官邸相場」を操る官房長官が主宰 株価対策で集う秘密会議の内情 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
毎週月曜日の早朝、首相官邸の執務室で、官房長官の菅義偉と官房副長官の世耕弘成、加藤勝信、杉田和博の4人が顔をそろえる。 株価対策と世論対策の議論をするためだ。いわば、相場を動かす首相官邸の実働部隊による秘密会議といえた。指揮を執るのはもちろん、族議員を抑えて官邸主導の経済運営を推し進める首相の参謀、菅だ。 出席者は4人のほか、世論調査や株式マーケットにも見識のある有識者ら複数が同席する。 「先週1週間の政策動向がどうだったか、今週はそれについてどう対応すべきかを議論したり、足元の株価が今後どのような展開になりそうなのかを解説してもらい、われわれに必要なアクションについて検討する」（官房副長官）という。 株価依存内閣とやゆされることもある安倍内閣だけに、「官邸は当然、株価について、つぶさにウオッチしている」（自民党幹部）が、首相、安倍晋三の参謀役である菅は世論の動向についても、テレビ・新聞各
新名称は「危険ドラッグ」に - NHK 首都圏 NEWS WEB
脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 警察庁は、乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。 脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は、「脱法ドラッグ」という呼び名は覚醒剤や大麻に似た作用があるにも関わらず危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。 その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ８０００人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 このほか「準麻薬」や「破滅ドラッグ」、それに「有害ドラッグ」や「殺人ドラッグ」とい
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時事ドットコム：食品会社幹部ら５人拘束＝期限切れ肉事件、刑事責任追及−各地で一斉調査・中国
http://twitter.com/harukazechan/status/491800651815342080
夜の八時に一人で外に出たのが全ての間違いじゃねぇか。
47NEWS（よんななニュース）
白砂青松のブログ その通り、彼らは噓吐き ー 自称保守