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安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
※個人の感想です。 : 「あの日」から復活できなくなってしまった日本
2015年03月11日12:55 カテゴリ 「あの日」から復活できなくなってしまった日本 カネ持って公也や下村などの脱法献金は野党もやってただろってことで手打ちにするつもり。安倍晋三もやってたぞと日刊ゲンダイが追及しているが蛙の面に何とやら、華麗にスルーを決め込むのだろう。これで一件落着かと思いきや中川昭一の妻が路チューしてた、しかも相手の選挙区を行き来していた。公務はどうした、そもそもそのカネどっから出てたんだ、税金で失楽園とはずいぶんといいご身分じゃねえか。何にも仕事してないくせして交代する気もさせる気も無し、だいたいこのおばさんが国会議員になれたのはひとえに中川昭一の妻であること以外に理由がない。折しも中川王国は北海道の畑作地帯の中心である北海道１１区、ＴＰＰという生死に関わる政策が脅威になっている最中、とことん有権者をナメきった報いは受けてもらおうじゃねえか。昨日から日本中低気圧で
きまぐれな日々 安倍晋三の親米リスクと反米リスク、稲田朋美の経済苛政
前回の記事はバカ長い文章になってしまい、「労多くして功少ない」というか、自分でも失敗を認めざるを得ない記事だったが、今回はどうなることやら。 現在、国会は政府・自民党から民主党・生活の党などの野党も巻き込んだ「政治と金」の問題で揺れているが、問題になっている政治家のうち、特別に悪質なのは下村博文であって、他は下村と比較すれば微罪だと思う。野党や政権への批判精神を多少なりとも残しているメディアには、下村を集中攻撃してもらいたいものだと思っているのだが、なかなかそうしてくれない。 第2次安倍内閣末期の小渕優子の時も、同時期に小渕と比較すれば微罪としか思われない松島みどりと同時閣僚辞任になって、小渕の罪深さの印象が薄まったのが気に入らなかったが、それでも小渕は閣僚辞任にまでは追い込まれた。政治的スタンスから言えば、小渕よりも下村博文に対する方が、安倍晋三が守りたい度合いは強いに違いないとは思うが
メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞） | 長坂道子「ときどき日記」
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」
日本の富裕層トップ１％が世界一富を拡大、ワーキングプア30万人増、貯蓄ゼロ19％増（2012－13）(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ピケティブームに対して、「日本では格差が拡大しているわけじゃない」とか、「日本はアメリカのように富裕層が増えてるわけじゃない」とか、「日本のトップ１％は富裕層というほどのもんじゃない」などという言説がいろいろ流布されています。 最も裕福な１パーセント――45億人中4,500万人――は、１人当たり平均約300万ユーロを所有している。これは世界の富の平均の50倍、世界の富の総額の50パーセントに相当する。出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、454ページ）不等式 r>g が、当初のポートフォリオ規模に比例する資本収益の格差に増幅されて、爆発的な上昇軌道と、コントロール不能な不平等スパイラルを特徴とする、世界的な蓄積の動学と富の分配をもたらす可能性はまちがいなくある。これはぜひとも認識しなければならない。これから見るように、累進資本税のみが、このような動学を効果的に阻止できるのだ
危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
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「鳩山氏を首相にした民主党は反省を」…クリミア入りで自民・高村副総裁 - 産経ニュース
３月11日（水） 自衛隊とは「自衛」のための部隊ではなかったのか: 五十嵐仁の転成仁語