政府案、月内決定こだわらず＝普天間移設先は来月以降絞り込み−鳩山首相 政府案、月内決定こだわらず＝普天間移設先は来月以降絞り込み−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は２９日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府案の取りまとめについて「いつまでに全部やらなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないとか、別に法的に決まっているわけではない」と述べ、月内にこだわらない考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 　首相は２６日の記者会見で「最終的には政府案を一つにまとめなくては交渉はうまくいかない。３月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしている」と表明していたが、これを軌道修正した形で、首相発言のぶれは批判を招きそうだ。 　一方、首相は「だいたいのスケジュールからいけば残り２カ月余りだから、そろそろしっかりした政府案をまとめて交渉を成立させていきたい」と述べ、５月末に最終

ツイッターをプログにまとめろという要求がツイートされましたので、面倒ですが、送信ログをプログにアップすることにしました。 ──────────────────────── おはようです。８時半から引っ越し二日目の荷ほどきが始まりした。昨日はバッキング作業中に６時間以上不在にしたため妻へのアフタケアーが大変。新築した建物はかなり実験的なもので、施行業者らから見本用撮影依頼があれこれ。隈研吾氏との対談でも言及対象になります。 昨日から在日の当事者の方が僕のブログで僕の永住外国人参政権論に反応してくださったのを契機にツイッターが一部で反響を寄せてくれています。当事者の反応は大歓迎です。が、論点にはいくつも穴があり、僕自身も普段であれば総務省官僚と同じく５秒でスルー。 複数の穴に一々応答するのも角が立つので、僕の論点を整理して、彼の論点と対比してください。ちなみに僕の論点はオリジナルではなく、在日

【ワシントン＝佐々木類】岡田克也外相は２８日午前（日本時間同日深夜）にワシントン入りし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「ゼロベースで検討中だ」と述べた。市内のホテルで記者団に語った。　岡田外相は２６日、ルース駐日米大使にキャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、訓練機能を鹿児島県徳之島などへ移転する案を検討中だと伝えている。　このため、岡田外相の発言は、米側の合意が得られなかった場合、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を含め、新たな案を提示する可能性を示唆したとも受け止められる。岡田外相はこの点について「仮定の議論はしたくない」と述べるにとどめた。　また、鳩山由紀夫首相が３月中に政府案をまとめると発言していることについては、「閣僚間で確認しているわけではないので、よく分からない。首相が（政府案を）表に出さ

【ワシントン＝小川聡】岡田外相は２８日午後（日本時間２９日未明）、ワシントン駐在の記者団と懇談し、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限を５月末までとしているのは、米側と合意したものではないとの認識を示した。 外相は、「２６日にルース駐日米大使に検討状況を説明した」としたうえで、５月末までの決着で米側と合意しているかとの質問に対し、「米側というよりも、日本政府の責任だ」と述べた。 また外相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案について、「ゼロベースだから、すべての可能性はある」と述べ、選択肢として残っているとの認識を示した。 今後の交渉の進め方について外相は「ルース大使に伝えたところなので、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官と中身にわたって議論することにはならないだろう。まずは事務的に詰めるべきだ」と述べた。

民主党が政権交代を果たした昨年夏の総選挙前から指摘された鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発した今回の偽装献金事件。その後も小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件や、北海道教職員組合（北教組）幹部から小林千代美衆院議員側への違法献金事件と、「政治とカネ」を巡る問題が次々に政権交代後の民主党を直撃した。この間、各種世論調査の内閣支持率も低迷を続けるなど、鳩山首相は苦境に立たされている。　野党時代には、「秘書の罪は国会議員の罪」などと語っていた鳩山首相。しかし、自身の元秘書が立件されるに至ると、「私腹を肥やしたわけではない」などと述べ、自身の進退を問う声を一蹴（いっしゅう）した。ただ、野党時代と政権奪取後の姿勢が違うことに対して、批判は根強い。　また、側近議員への「裏金」提供を一貫して否定し続けていたが、勝場啓二被告が熊田篤嗣議員側に平成１５年の衆院選の際に現金を渡していたことを複

Author:bridgehead Welcome to FC2! Latest journals 利権で私腹を肥やす者は国民の事を蔑ろにするか (07/03) 本当に離党するんかいな。 (07/02) もう笑うしかねえなこいつら (07/02) 維新が根づいていない。 (07/02) 処分は党員資格停止? (06/27) Latest comments Latest trackbacks Monthly archive 2012/07 (4) 2012/06 (7) 2012/05 (7) 2012/04 (3) 2012/03 (4) 2012/01 (2) 2011/11 (6) 2011/09 (2) 2011/08 (10) 2011/07 (6) 2011/06 (7) 2011/02 (10) 2011/01 (17) 2010/12 (13) 2010/11 (7) 201

現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が

ヨーロッパウナギはどうなったか？ 大西洋クロマグロ資源が危機的なことは、いろんな状況証拠から明らかであり、数年後には漁業は途絶えていると思う。ただ、現段階で、欧州の陰謀論では無いことを証明しろと言われると、難しい。その代わりと言っては何だが、過去にワシントン条約で規制されたヨーロッパウナギの事例を振り返ってみよう。ヨーロッパウナギは、２００７年から、ワシントン条約の付属書IIで規制されている。そのときも、日本メディアは、食卓の危機・食文化の危機などと騒ぎ立てたのだが、いざ規制が始まると、全く情報が途絶えてしまった。その後のことを知っている日本人はほとんどいないだろう。 ヨーロッパウナギは、今も全く回復していない。EUの管理の下で、漁獲は厳しく制限されているが、回復のめどは立っていない。水産資源は減らしすぎると、回復能力が著しく失われることが知られている。ある程度以上減らしすぎると、たとえ禁

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

めど立たぬ「人件費２割減」＝天下り根絶が影響−鳩山内閣 めど立たぬ「人件費２割減」＝天下り根絶が影響−鳩山内閣 公務員制度改革をめぐり鳩山内閣が、衆院選で掲げた「総人件費２割削減」と「定年まで働ける環境づくり」の両立に苦慮している。天下りのあっせん禁止で定年前の退職者が減れば、人件費が逆に増えてしまうためだ。このままでは、新規採用の抑制も迫られかねず、政権内からは、方針転換もやむなしとの声が高まっている。 　中央省庁ではこれまで、後進にポストを譲るため、天下り先を用意して定年前に辞めてもらう「早期勧奨退職」の慣行が定着していた。この慣行は、天下り先となる外郭団体への不必要な業務委託など税金の無駄遣いにつながる半面、国が負担する人件費だけを見れば、定年まで在職するよりは少なくて済む。昨年９月に発足した鳩山内閣は、天下りあっせんを禁止したことで、こうした慣行は機能しなくなった。 　総務省の試算

◇外交能力高める土台に－－五百旗頭真（いおきべ・まこと） 隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。 外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。しかし一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して３０年である。 このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべ

郵政改革法案をめぐる連立政権の混迷が２８日、一層鮮明化した。与野党党首級が勢ぞろいした同日のテレビ朝日番組で、ゆうちょ銀行の預入限度額（現行１千万円）の引き上げについて、菅直人副総理・財務相が亀井静香郵政改革・金融相から説明を受けていたかいないかで紛糾。鳩山由紀夫首相が目指す３０日の閣僚懇談会での法案決定もおぼつかない状況だ。　菅氏「私は（限度額の）数字を知りませんでした」　亀井氏「全部申し上げました」　菅氏「聞いてません」　亀井氏「菅さんとの電話はテープにとっておかないといけない。あんた、耳が悪いんだよ！」　主役は平成２１年度第２次補正予算の歳出規模でも衝突した菅、亀井両氏だった。亀井氏は２４日の発表前に菅氏に預入限度額２千万円への引き上げを報告したと主張。民主党の小沢一郎幹事長にも法案骨子を報告したことも明らかにした。　さらに、首相が「了解しいていない」と発言したことについても「まだ閣

閣内で意見が食い違っている郵政改革案をめぐり、亀井静香郵政改革相と菅直人副総理兼財務相が２８日のテレビ朝日の番組で、事前に説明した、しないの水掛け論を展開した。鳩山由紀夫首相は３０日に全閣僚を集めた閣僚懇談会を開いて議論の収束を図る考えだが、あまりの不協和音に同席者はあきれ顔だった。 　番組で亀井氏は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額などについて「総理は了解されたということで菅さんにも全部申し上げた」と説明。これに対し菅氏は「（亀井氏が記者発表する前には）数字は聞いていない」と繰り返した。 　亀井氏は「菅さんには電話で言った」と反論したうえで、「国民が見ている。このままでは内閣支持率はガタガタに落ちる」と一喝。同席した谷垣禎一自民党総裁は、一連のやりとりに「閣僚がドンパチやっているのではどうしようもない」。 　一方、仙谷由人国家戦略相はこれに先立つＮＨＫの番組で「預け入れ限度額の２千万円への引

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２８日、テレビ朝日の報道番組で、「週刊新潮」で報じられた中井洽（ひろし）国家公安委員長の女性関係について、「７０（歳）近いおじいちゃんが若い女性と愛し愛されているなんて明るい話じゃないか」と述べ、中井氏を擁護した。中井氏が住む赤坂議員宿舎のカードキーを女性に持たせていたことも、「愛している女性に渡してなんで悪い」と述べた。