東京都杉並区の山田宏区長らが１８日、都内で記者会見し、首長や地方議員を中心とした新党「日本創新党」の結成を発表した。山田氏が党首となり、代表幹事に中田宏・前横浜市長、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事が就任した。「地方の自立」などを掲げ、夏の参院選に選挙区と比例区を合わせて１０人以上を擁立し、「５議席以上」の獲得を目標にするという。

山田宏東京都杉並区長らは１８日午後、都内で記者会見を開き、地方自治体の首長と首長経験者を中心に新党を結成すると正式に表明した。新党名は「日本創新党」に決定したと発表した。

Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ

野生猿の餌付けで知られる大分市の高崎山自然動物園で１７日、今年最初の赤ちゃん猿（メス）が確認された。 同園は３月に開かれたワシントン条約の締約国会議でクロマグロの取引禁止が議題になったことにちなみ、「クロマグロ」と名付けた。 クロマグロは午前９時頃、Ｃ群（６９６匹）に属するメス「ピアス」（推定１６歳）が抱いているのを係員が見つけた。体重は推定５００グラム。ピアスの第６子で、初めてのメスという。 ピアスは餌付けの寄せ場で、気持ちよさそうに寝ているクロマグロの体を丁寧に毛繕いしていた。 同園は毎年、最初に確認した赤ちゃん猿には、その年の出来事や話題にちなんだユニークな名前を付けている。今年はバンクーバー五輪フィギュアスケートの銀メダリスト・浅田真央選手にちなんだ「マオ」や、人気の「エコカー」も候補に挙がったという。 同園職員の但馬孝光さん（５４）は「元気に育って、ピアスのようなお母さんになって

結局、予言的中の選挙前コピペ ＜選挙直後＞↓に向かって読んでください 民主党：待ちに待った日がやってまいりました！ 有権者：在日に選挙権をあげたりする？ 民主党：そんなことはありません！ 有権者：財源はちゃんと確保されてるんだよね？ 民主党：当然です！ 有権者：投票した人たちを裏切ったりする？ 民主党：いいえ、決してそんなことはいたしません。 有権者：景気をよくして雇用も所得も増やすんでしょ？ 民主党：もちろんです。どんどん増やしますよ！ 有権者：赤字国債は発行するの？ 民主党：永遠にありえません！ 有権者：日本人が住みやすい国にしてね ＜選挙45日後＞↑に向かって読んでください

１２日、ワシントンで開かれた「核安全保障サミット」の夕食会の席上、鳩山首相と会話するオバマ米大統領（手前）（ホワイトハウス提供・共同） オバマ米大統領が、１２日（日本時間１３日）にワシントンで行われた鳩山由紀夫首相との非公式会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月決着への協力を求めた首相に対し「何も進んでいないではないか。最後までやり通せるのか」と強い不信感を表していたことが１８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。　普天間移設をめぐり、オバマ氏自身が鳩山首相の対応に不満を持っていることが鮮明になり、首相が掲げる「米国の理解」を含む５月決着は絶望的な状況になった。　会談は日本側の再三の要請で、核安全保障サミットの夕食会の合間に約１０分間だけ開かれた。オバマ氏の隣席に着いた鳩山首相は、５月末までの決着と沖縄県の負担軽減に理解を求めた。　これに対しオバマ氏は昨年１１月の東京で

社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は１７日、秋田県大館市での記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が衆参同日選挙の可能性に言及したことに対し、不快感を表明した。　福島氏は「衆院解散権は首相に委ねられている。今はとにかく（国民の）生活を再建し、成果を出すべく内閣一丸となって力を出すべき時だ」と述べた。

社民党の福島瑞穂党首は１７日、秋田県大館市で講演し、みんなの党（渡辺喜美代表）を「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない。公共サービスを削り、小泉構造改革に戻ることは絶対に駄目だ」と批判した。　夏の参院選をにらみ、与党では支持率を伸ばすみんなの党への警戒感が強まっている。福島氏は、東京都杉並区の山田宏区長らが旗揚げ予定の“首長新党”も「政策は新自由主義的で小泉構造改革路線だ」と批判した。

原口一博総務相の説明を聞く学生たち＝７日、東京都千代田区、総務省提供　　 　「脱官僚」を掲げる民主党の大臣が、官僚の魅力をアピール――。東京・霞が関の各官庁では、官僚志望の学生数が減っているため、今年度の人材確保策の「切り札」として、大臣が採用説明会に登場する場面が目立っている。採用担当者によると、昨秋の政権交代で「政治主導」が強まる中、官僚の言葉では学生への説得力に乏しいと判断したからだという。 　今月７日、総務省の大会議室。原口一博総務相は学生約１００人を前に、情報通信政策の海外展開を例にして「世界の飢餓や貧困を解決する仕事だ」と訴えた。「公務員は今後どうあるべきなのか」との質問には、「天下りのような古い体質と同時に減点主義も改める。失敗を恐れずに挑戦する人を求めたい」。 　この２日前には、前原誠司国土交通相も約１７０人を前に、「政策を取捨選択していくプロセスにおいては、むしろ技術を持

自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市の党会合で、党内の反執行部の動きに触れ、「『谷垣さんじゃ選挙を戦えない』と言われる。私もぼやぼやしていられない。必ず求心力をつくっていく」と述べた。　また、「雇用を生み出す企業が伸びていくために法人税を安くすることも考えないといけない」と述べ、法人税率引き下げを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを表明。その上で「借金の多い財政事情で法人税を引き下げるには、消費税を考えざるを得なくなる」と、消費税率引き上げが必要だとの考えを重ねて示した。

自民党で、派閥離脱の動きが再燃している。４月に入ってすでに３人（離党、議員辞職を除く）が退会届を提出。検討中の中堅・若手はほかにもおり、無派閥議員が近く自民党の最大勢力になる可能性も出てきた。 「派閥有用論、無用論という問題も含め、フリーな立場で政治活動をやっていきたい。派閥はいらない」 １６日に山崎派に退会届を提出した武田良太衆院議員は、退会理由を記者団にこう語った。今月は、武田氏のほか、平井卓也衆院議員が古賀派を、山本一太参院議員が町村派をそれぞれ退会。現在無派閥議員は３５人で、党所属国会議員の２割近くに迫る。最大派閥の町村派の４４人には及ばないものの、額賀派、古賀派をしのぐ第２勢力だ。 派閥退会の動きが続いているのは、野党転落により、派閥の力の源泉だったポスト配分や資金力で存在感が一段と低下しているためだ。各派が開くパーティーは「昨年の半分の売り上げも難しい」との声が聞かれる。 中堅

米海兵隊普天間飛行場の移設候補地となっている辺野古沿岸部。現行案では画面奥に張り出した磯のあたりを埋め立てる計画だが、新たに浅瀬案（手前の磯付近）が浮上している＝３月３０日、沖縄県名護市のキャンプシュワブ 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。（宮本雅史）　シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の３地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。 米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

政府が委託した事業が、独立行政法人（独法）を介して公益法人に丸投げ、再委託されている「中抜き事業」について、経済産業省は全廃する方針を固めた。所管する１１独法が対象で、「省独自の事業仕分け」の中で決めた。独法に長年にわたって蓄積されてきた余剰基金、計数百億円も国に返還させる。 　１９日の政務三役会議を経て、直嶋正行経済産業相が約４０項目に及ぶ改革案を発表する。 　同省によると、中抜きが目立つのは、公益法人への委託が全事業の約１割を占めている新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。中抜きがなくなれば、これまで収入の多くをＮＥＤＯに頼ってきた複数の公益法人が廃止に追い込まれることになり、官僚ＯＢらの天下りポストの削減も見込まれるという。 　余剰基金の返還では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や中小企業基盤整備機構など複数の独法が対象になる。また、独法が公益法人と必要な事業契約を結ぶ際には

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が２３日から開始する「事業仕分け第２弾」で、１０府省が所管する独立行政法人（独法）４８法人の１５２事業が仕分け対象となることが１７日分かった。独法の整理・統廃合も視野に入れており、２０日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第１弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。　対象の選定は、官僚ＯＢによる天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点で進められたとされる。

ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。 複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。 関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。 しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミ

こんな記事が話題になっている。 自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長（朝日新聞）政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 （中略）衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。 ポイントは「前例のない人選」「議長が外国首脳の葬儀に参列した例はない」というところ。ここを根拠に現政権の非礼さ・国際的な常識の欠如を言い立てる人々がネット上に盛大に湧いて出て来ている。というわけで僕なりにこの記事を検証してみることにする。 まず第一に今回のように「外国の元首が任期中に亡くなり葬儀が行われる」というのがかなりのレアケース