さる新聞社より電話取材で、またまた普天間基地の話。 鳩山首相が沖縄に行ったが、はかばかしい成果がなかったことについて、その政治責任をどう考えるかというお訊ねである。 「はかばかしい成果がある」というのはどういう場合を指すのか、まず新聞社はそれを明らかにすべきであろうということを申し上げる。 他人の仕事について「はかばかしい成果が上がらなかった」というコメントを下すためには、「はかばかしい成果」は何かをまず明らかにする必要がある。 だが、メディアは普天間基地問題について、「こうすべきである」という具体的な提言をなしていない。「米政府も政権与党も沖縄県民もみんなが満足するソリューション」を提示せよと言っているだけである（だが、そのようなソリューションは存在しない）。 何度も言っているように、基地問題は変数が多すぎるために「正解のない」問題である。 私たちに出来ることは、「変数」を列挙し、そのう

鳩山首相が、4日、普天間飛行場撤去に伴う代替基地の沖縄県外移設公約を反故にし、前自民党政権による辺野古移設の修正案を飲み、沖縄県民に謝罪の一泊珍旅行を行ったが、これを世界はどう見ていたか。フィナンシャル・タイムズが早々に「Hatoyama’s retreat（鳩山の撤退戦）」（参照）の社説を上げていた。概ね、鳩山首相に好意的である。私の感想としては、フィナンシャル・タイムズの視点は、これまでの私の考えによく似ていて好感ももった。 なぜ鳩山首相はこのようなヘマな事態に陥ったか。フィナンシャル・タイムズは責任が鳩山首相にあることを明確にしている。 Predictably, this is an entirely self-inflicted wound. Mr Hatoyama courted popularity during the campaign by promising to loo

毎日新聞社は７日、新たな日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ　ＲＴ」を６月１日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週６回発行で、購読料は月額１９８０円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約５万部、駅などでの販売は行なわないという。　同社によると、タイトルの「ＲＴ」は、ツイッター上でのユーザーの「Ｔｗｅｅｔ」（ツイート、つぶやき）を引用して発信する「Ｒｅ　Ｔｗｅｅｔ」から発想。タブロイド判２４ページで、同社のニュースサイト「毎日ｊｐ」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。　同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない２０、３０代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。

色々な意味で、ごっつあんです！ 現役時代を彷彿とさせる取り口の鮮やかさ。グッと押し、パッと引く見切りのよさ。平成の大横綱である弟をして「兄は天才」「要領がいい」「勝氏」と唸らせるだけのことはあります。6日に大きく報じられた「ちゃんこダイニング若」破産のニュース。横綱から実業家に転進した華麗なる男・花田勝氏も、所詮はどんぶり勘定かと失望した方も多いことでしょう。いやいやご安心ください。勝氏はすでに手持ちの株を2008年に売却済みで、経営からも身を引いているため、破産による損失はないとのこと。「株へのこだわりはない」という清清しい姿勢が功を奏したというところでしょうか。お兄ちゃんの華麗なる人生は引き続き順風満帆な模様です。 しかし、あれほど一世を風靡した「ちゃんこダイニング若」が破産するとは。「さすがに“うどんダイニング若”はないだろう」と思いましたが、ちゃんこ若は知名度も高かったので油断して

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の３町長らは７日午後、鳩山首相と首相官邸で会談後、記者会見して「飛行場移設は絶対は反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が（徳之島に）来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った。 大久保明・伊仙町長は「首相の発言は予想通り、何とか引き受けていただきたいという気持ちはわかったが、民意は反対という正しい情報を伝えられた。その点では意味があった」と述べたうえで、「徳之島は長寿世界一が２人も出て出生率も日本一。少子高齢化対策のモデルの島であり、地域力の残る島に基地は必要ない」と反対姿勢を強調した。 鳩山首相との会談は午後３時に行われ、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席。地元側は高岡秀規・徳之島町長、大久保町長、大久幸助・天城町長の

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

昨年３月下旬から実施されている高速道路の「休日上限１千円」の料金制度によって高速道路利用が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年間約２８７万トン増えるとの試算を、環境省がまとめた。朝日新聞の情報公開請求でわかった。 　環境省の試算によると、料金が安くなって行楽に鉄道を使わずに高速道路を使うようになったことなどで休日の高速の交通量は１．３２倍に増え、自動車の旅行距離も平均で１．１５倍に増えた。このため、車の平均速度が速くなって燃費が向上する分を打ち消し、ＣＯ２排出量が約２８７万トン増えると計算された。 　この量は、国内の運輸部門の温室効果ガス排出量の約１．１％にあたり、一般家庭の排出量では約６０万世帯分になる。 　環境省は、さらにガソリンの販売量からも検証した。景気や気温もふまえて「休日上限１千円」制度がない場合のガソリンの販売量を推計、昨年４月からの実際の販売量と比べた。この結果、行楽シー

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題にからみ、国民新党代表の亀井静香金融相は７日の記者会見で、「辺野古の海から逃げて、辺野古の海に帰ってくることはありえない」と述べ、鳩山由紀夫首相が検討する同県名護市辺野古の沿岸部に桟橋方式で滑走路を建設する修正現行案に反対する意向を表明した。また、ほかの閣僚からは、首相が県外移設を「党の公約ではない」と述べたことについての発言が相次いだ。 　亀井氏は反対の理由について「鉄工業者らが潤うだけの話になる」と説明。また、「（米国の）軍事的な要請を１００％満足させる形で基地を提供できないのは当たり前の話だ」と指摘した。 　一方、首相の「公約ではない」との発言について、長妻昭厚生労働相は「民主党代表という立場で発言をしたのは非常に重みがある」と指摘。一方、枝野幸男行政刷新相は「公約の軽さを言ったわけではない。むしろ重いと言ったと思うが、そう受け取られないことを残念に

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先選定が難航していることをめぐり７日、閣僚から記者会見で鳩山由紀夫首相を擁護する発言などが相次いだ。　前原誠司国土交通相は、首相が沖縄県内移設を表明したことについて「さまざまな条件、すべてが難しいという中で苦渋の判断をされた。首相は大変苦労されている」と理解を示した。その上で、「なぜ米軍が日本に駐留しているのかといった全体像を、国民に示していかないといけない」と強調した。　原口一博総務相も「日本国内でお互いに『あれもできない、これもできない』と足を引っ張り合うのではなく、多くの国民の皆さんに協力を賜りたい。沖縄県の現状を少しでも前に進めたい」と首相に同調した。　一方、北沢俊美防衛相は「首相の大きな沖縄に対する思いが、この決断を少し遅らせたことはなきにしもあらずだ」と指摘。首相がこれまで「最低でも県外」と述べていたことに関しては「政治の現場で約束したこ

平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で相次いで発生している家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）への対応に万全を期すよう関係閣僚に指示した。拡大防止のための防疫措置の徹底、発生農家の経営再建の対策、自治体への財政支援などが主な内容。原口一博総務相は、関係自治体に特別交付税措置を検討する考えを示した。 　平野氏はその後の記者会見で「現行の対策を超えてでも拡大を止めるのが大事。自衛隊も足りなければ、追加出動を防衛相にお願いしなければならない」と述べ、家畜の殺処分や車両の消毒などで自衛隊の災害派遣の追加を検討する考えも示した。

昨年の衆院選で初当選した民主党の横粂勝仁議員（２８）＝比例南関東＝が６日、地元の神奈川県横須賀市などで街頭演説を行い、小沢一郎幹事長（６７）の辞任を要求するなど、党執行部に“反旗”をひるがえした。　横粂氏は「幹事長は国民のため、国家のために幹事長の職を辞して、違った形で政治的手腕を発揮できると思っている」と述べた。また、米軍普天間基地移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相（６３）に対し、「国民にたくさんの失望を与えた」と批判、「執行部の刷新を」と首相らの辞任を求めた。　横粂氏は３月、生方幸夫副幹事長（６２）の解任騒動が起きた際、記者団にコメントを求められ「３人の秘書の方が逮捕され、それによる説明責任というものが国民の皆様から求められており…」と小沢幹事長に対し“苦言”を呈そうという瞬間、小沢氏に近いとされる同じ新人の萩原仁議員（４２）＝大阪２区＝から“反乱”を強制終了させられた。　来週の民主

民主党の山岡賢次国対委員長（６７）が６日、党本部で開いた女性議員の会合で「普天間の話は直接国民の生活には影響していない」と発言、沖縄県糸満市議に「沖縄県民は国民じゃないのか」と抗議を受けた。すぐ謝罪したが、鳩山由紀夫首相の普天間県外移設公約違反に続く党幹部の失言だけに、沖縄県民の怒りを買うのは必至。山岡氏は小沢一郎幹事長が出席をドタキャンしたため代打で登場し、墓穴を掘った。 山岡氏は５日から行われていた「女性議員ネットワーク会議」の締めのあいさつに登場した。国対委員長として「普天間や政治とカネの問題で集中審議をしなければ、審議拒否すると言っている」と自民党を批判した際、「国会は、国民の生活を守るための立法府。普天間の話や政治とカネの話は、直接国民の生活には影響していない。間接的にはあるかもしれないが」と述べた。 さらに、公立高校無料化や子ども手当に触れ「大きな評価をいただいている。普天間の

原口一博総務相が連休中に公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でインターネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。 無線機には各国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載されており、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。 このマークは、５月末発売予定のアイパッド日本版や、すでに販売されている携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には印刷されている。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。 総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が６日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。　鳩山由紀夫首相は４月２８日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約２５００人のヘリ部隊要員のうち最大１千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成２４年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。　しかし、米側は４日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる４日の日米実務者協議で、米側が、ヘリコプター部隊の訓練を鹿児島県徳之島で行うことは可能だという考えを伝えていたことがわかった。ヘリ部隊の拠点を徳之島に移すことはできないとの姿勢は崩していない。 　沖縄県の負担軽減を求める鳩山政権への一定の配慮と見られるが、徳之島の地元町長らは訓練の受け入れにも反対で、実現は困難と見られる。 　日本側関係者によると、実務者協議で米側は、徳之島への訓練移転について「容易ではないが可能だ」と、検討する考えを示した。２００６年に日米で合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）で、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の航空機の訓練を千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の各自衛隊基地に分散移転した前例を踏まえた判断だという。 　ただ、米側は地元の受け入れ同意を求めている。徳之島の３町長は７日に鳩山由紀夫首相を官邸に訪ね、直

民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、党所属の女性地方議員の会合で「普天間や政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない。地方に行くと普天間は雲の上の話だ」とあいさつした。これに対し、会合に出席していた伊敷郁子・沖縄県糸満市議が抗議し、山岡氏はその場で発言を撤回、謝罪した。 　山岡氏のあいさつ後、伊敷市議はマイクを握り、「普天間問題は私たちにとって生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜（ぼうとく）しているように聞こえる。ぜひ撤回してください」と訴えた。山岡氏は「もし誤解を受けたなら本当に申し訳ない」と謝った。 　会合後、伊敷氏は記者団に「私たちにとって普天間問題は政局の問題ではなく、生活の問題だ。生活が破壊されているからこれを早めに撤去してほしい」と語った。

2chはIPの開示に積極的であるというひろゆきさんの注目発言について (2010-05-03)http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2010/05/2chip-8a3f.html視聴者に心から謝罪してほしい。それが嫌ならテレビに出ないでほしい。貴方が本当に嫌いです。公式な場で謝罪しなさい。馬鹿者。非常に不愉快だ！！！ ふざけるなよ！！！公の場で言い訳せずきちんと謝罪しろ！！！そして二度とメディアに出てくるな！！！プライドが邪魔でしょうけど早く謝罪いしないともっと大変になりますよ…成長して下さい。いつも思うんだけどさ、自分のブログやらHPでの謝罪って何か意味あるの？「ここで謝ってるから見とけ」ってこと？何様ですか？自分に誤りがあったのなら本人に向き合って謝罪する。幼稚園で習いませんでした？謝罪しろよ　いい加減に　気持ち悪い　おばさんまずこの炎

塗料がかけられていた鳩山一郎元首相の墓石(手前のブルーシート）＝ ６日午前１１時５０分、東京都台東区谷中の谷中霊園（栗橋隆悦撮影） 鳩山由紀夫首相は６日午前、東京都台東区谷中の都営谷中霊園に公用車で駆けつけ、塗料がかけられた祖父、故鳩山一郎元首相の墓の様子を確認した。規制線が張られ、物々しい雰囲気のなか、首相は墓の前に立ち、手おけから水をすくってかけ、両手を合わせ深々と頭を下げた。　除去作業を行った作業員によると、塗料はアクリル性のスプレーによるものとみられ、薬剤やブラシなどを使い約２時間にわたり作業を行った。　つつじを見るため散策していた埼玉県蕨市の無職、池田朋禧さん（７２）は「政治とお墓は別でしょう。世の中、変わった人がいっぱいいる。でも、鳩山さんももうちょっとしっかりしないとね」と表情を曇らせていた。　関係者によると、６日午後には鳩山家の関係者が墓参するという。

塗料がかけられていた鳩山一郎元首相の墓石(手前のブルーシート）＝ ６日午前１１時５０分、東京都台東区谷中の谷中霊園（栗橋隆悦撮影） ６日午前６時ごろ、東京都台東区谷中の谷中霊園で、鳩山由紀夫首相の祖父、故・鳩山一郎元首相の墓石に黄色の塗料が掛けられているのを散歩中の男性が発見、１１０番通報した。警視庁下谷署が器物損壊事件として捜査している。　谷中霊園を管理する都公園協会によると、塗料は元首相と妻、薫さんの名前が刻まれた正面部分に吹き付けられていたという。５日夕に警備員が見回りした際には異常はなかったという。　鳩山首相をめぐっては、普天間問題で、県内移設反対の色として県民大会などで参加者が黄色を用いていた。

鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は選挙の公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から６日、批判の声が相次いだ。 首相は６日午後、都内のホテルで開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間移設問題などで批判を浴びていることを念頭に「いろいろとご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。 しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことより、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し、責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に述べ、これまでの自らの行為の正当性を強調した。 一方で、沖縄側の「期待値」を高めたあげく、土壇場で発言を翻したことで沖縄側の強い不信を招き、長期にわたる交渉でまとまった現行計画実現の可能性も難しくしたことへの反省の言葉はなかった。 自民党政

鳩山由紀夫首相は６日、米軍普天間飛行場移設問題の決着期限を「５月末」とした自身の方針について「変えるつもりはまったくない」と改めて強調した。米国、移設先の地元自治体、連立与党の３者の合意を得る、としていた「決着」の中身についても「変えない」と明言した。官邸で記者団に答えた。 また、首相は４日の沖縄県訪問の際、県内移設を求める要因として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力について「北東アジアが完全に安全になったとは言い難い状況で、日米同盟の重要さは変わらない。海兵隊は即応性、機動性が大変な特徴で、その意味での抑止力は存在している。在日米軍全体の抑止力もある」と意義を指摘した。 一方、祖父の故一郎元首相の墓石に黄色の塗料が付けられた事件に関し、首相は「私を批判するのは大いに結構だが、その批判は私自身が受けたい。先祖の墓にそのようなことをやることだけはやめていただきたい」と話した。【倉田陶子】 【

鳩山由紀夫首相は６日夜、都立谷中霊園（東京都台東区）にある祖父・一郎元首相の墓に塗料が塗られた器物損壊事件について、「批判は大いに結構だ。批判は私自身が受けたい。先祖の墓にそのようなことをやることだけは、やめていただきたい。皆さん同じ気持ちではないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【普天間移設】　−−米軍普天間飛行場移設問題についてうかがう。社民党の福嶋瑞穂党首が５月末の決着を先送りしてもよいと発言するなど、５月末決着の先送り論も取りざたされているが、首相自身が述べた「地元、米国、連立与党の３者の同意を得た決着」という言葉の定義について、方向性だけ示して継続協議にする形であったり、「５月末決着」の発言自体を撤回するつもりはあるか　「５月末までに決めますと申し上げているんですから、それを変えるつもりはまったくありません」　−−決着の中身についても変