アメリカは沖縄が「太平洋の要石」だと思っているのだから、「基地をどこか他所に持っていってくださいよ」と言っても、いい顔をされないのは分かりきっていたことだし、徳之島だけでなく、どこの県でも、急に米軍基地を作るって言われれば反対運動が盛り上がるだろうということも予想がつきます。 で、膠着状態。みんなが他人事みたいに思ってしまうからいけないのだと思います。「基地は沖縄の人たちの問題」だと思ったり、「話をまとめるのは鳩山内閣の問題」だと思ったり。アメリカはアメリカで、「あれは全部、日本国内の問題」だと思っていると思います。 みんなが本当に自分に関わりのあることだと思うためには、枠組み自体を変えなくてはいけないと思います。安保という枠組みを。 安保粉砕。日米安保条約の破棄を求めます。 今までどっぷりと浸かってきた日米安保体制を問うとなれば、基地の近くに住んでいない人も真剣に考えるだろうし、日本の首

社民党の福島瑞穂党首は６日午前のＴＢＳ番組で、普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題について「５月末までに、県内（移設）ではないというめどや方向性を出すだけでよい」と述べ、５月末の決着にこだわらず、慎重に議論すべきだとの考えを示した。

民主党の山岡賢次国対委員長は６日、党本部で開いた会合で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に触れ「直接国民の生活には影響していかない」と発言、沖縄県糸満市議から抗議を受け、すぐ撤回して謝罪した。　山岡氏は「地方に行くと普天間（問題）は何か雲の上の話で、子ども手当は自分たちの生活の話との思いもあるような感じだ」とも述べた。　これに対し市議は「普天間の問題は、私たちにとっては生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜しているように聞こえる」と指摘した。

5月2日日曜日、BS Japan「デキビジ」において放映された、ひろゆきさんこと、西村博之さんと対談を行わせていただきました。 ひろゆきさんには、お忙しい中わざわざ、いらしていただいたにもかかわらず、私が以下の点で至らなかったため、博之さんご本人に、そして、多くの視聴者の方々に不快感をもたらしてしまったことを、心から、お詫びします。 ・ホスト役であるにもかかわらず、持論にこだわりすぎ、ひろゆきさんから話を上手に引き出せなかったこと ・議論の途中で、「こりゃだめだ」といったような、議論を投げ出すととらえられるような言動を行ったこと ・「夫婦げんか」のような、不適切な比喩を使ったこと すべて、私の経験不足と能力不足に基づくことですので、真摯に反省をして、次回以降のデキビジその他の仕事で、今回の問題点を踏まえて、改善をしていきたい所存です。 ひろゆきさんからは、下記のようなコメントをいただいてい

普天間飛行場の視察を終え飛行機の爆音に空を見上げる鳩山首相（４日午後、沖縄県宜野湾市の普天間第二小で）＝林陽一撮影 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の「５月末決着」まで１か月を切り、鳩山首相が乾坤一擲(けんこんいってき)の沖縄初訪問に踏み切った。 「最低でも県外」とぶち上げて県民の期待をあおったことを平謝りすることで、公式に「県内移設」へカジを切ろうと狙ったものだ。だが、ようやく現地入りしても、首相から具体的な移設案の説明はなく、沖縄の怒りと失望は一段と深まった。 ◆おわび行脚◆ ４日午後、米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の普天間第二小学校で開かれた鳩山首相と沖縄県民の対話集会。 「沖縄の皆さんに負担をお願いしなければならない状況であることを改めて申し上げなければならない。本当につらいことですが」 約１時間１０分に及ぶ集会が終わりに近づき、首相が締めくくりのあいさつを始めると、それまで静か

鳩山首相は６日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選に向けた遊説で「最低でも県外移設」と明言した自らの発言について、「公約は党の公約、『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。場当たり的に申し上げているつもりはない」と述べ、選挙の公約ではないとの考えを強調した。 そのうえで、「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などに対する見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 首相は４日の沖縄訪問で、記者団に「党ではなく、私自身の（民主党）代表としての発言だ」と述べた。個人的な発言と位置づけて自らが陳謝することで、県内移設にカジを切る狙いがあったとみられるが、すでに野党や沖縄の世論などからは、厳しい批判が上がっている。 首相は野党時代、当時の小泉首相が公約を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、衆院本会議などで「

鳩山由紀夫首相は６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を県外とする方針の転換を沖縄県側に説明したことについて、「『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。自分の言葉を実現したいと思い、政権の中で努力してきた」と釈明した。その上で、県外移設は民主党の昨年の衆院選マニフェストに盛り込んでいないことを挙げ、党の正式な公約ではないとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 　首相は「党の公約では沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などの見直しをしっかりと行いたいということだ」と説明した。民主党は同選マニフェストで「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とだけ記し、普天間問題への言及は避けた。 　また、首相は５日、公邸で平野博文官房長官や松野頼久、滝野欣弥両副長官らと今後の対応策を協議。外務、防衛両省の対米交渉実務担当者も同席した。出席者によると、首相は「これから

鳩山由紀夫首相は６日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり「最低でも県外」としていた自身の発言について「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と反論した。首相公邸前で記者団に答えた。　その上で「『沖縄の負担軽減のための米軍再編見直しを行いたい』というのが公約だ」と述べ、飛行場の県内移設は公約違反ではないとの考えを重ねて強調した。　首相は野党時代、民主党代表として「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と繰り返しアピールしていたが、４日の沖縄県訪問の際には、「海外という話もなかったわけではないが、すべてを県外というのは難しい」と撤回した。

この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening（目が見開かれる）で、jaw dropping（顎が落ちる）な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の１人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。

普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天

【2010.5.5「ワイドスクランブル」総理沖縄訪問・川村議員出演・書き起こし】 司会：寺崎貴司（寺崎） 大下容子（大下） ゲストコメンテイター：山本晋也（監督） テレビ朝日コメンテイター：川村晃司（コメ） ゲスト：民主党・川内博史衆議院議員（川内） 自民党・丸山和也参議院議員（丸山） ■「学べば学ぶほど…」鳩山総理”抑止力”理解は？　”県外”断念の波紋■ 寺崎：こんにちは。最後にお聞きいただいた鳩山総理の昨日のコメントなんですけれども、「海兵隊を抑止力だとは思っていなかった。学べば学ぶほど抑止力が必要だという思いに至った」という発言、いろんなところで波紋が広がっております。今日はこの混迷する普天間問題、徹底的にお話を伺って参ります。 大下：ゲストは民主党・川内博史衆議院議員、自民党・丸山和也参議院議員です。よろしくお願いいたします。 寺崎：その抑止力の話なんですが、細かく言うとこうです。

宮崎県は５日、新たに同県えびの市の農場１カ所と川南町の農場３カ所で、口蹄疫に感染した疑いの豚計１３匹が見つかったと発表した。４カ所で飼育する豚計６２１３匹を殺処分する。感染疑いが見つかった農家や施設は計２３カ所となった。　県は５日、４回目の対策本部会議を開き、東国原英夫知事は「想像を絶するような規模になってきた。非常事態を宣言してもいいのではないか」と語った。また、これまで県職員中心で行っていた殺処分時の家畜の追い込みなど補助作業について、県内の団体や市町村などを通じて補助員を募集することを決めた。　県によると、４日に４カ所の農場からそれぞれ、口蹄疫の症状を示す豚がいると宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡があり、５日午後、動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）による遺伝子検査で１３匹が陽性となった。

【ワシントン＝小川聡】米政府は、鳩山政権が米軍普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）とする現行計画の修正案を提案したことを受け、日米外務・防衛当局の実務者協議に応じたが、軍事運用面の実現性に加え、沖縄など地元自治体や連立与党内の合意が得られるのかどうか慎重に見極めたい考えだ。 これまで米政府は、鳩山政権が検討してきた米軍ホワイトビーチ沖（沖縄県うるま市）の埋め立て案などを「単なるアイデア」として実務者協議に応じていなかった。今回、米国務省は、鳩山政権が現行計画の修正案に踏み込んだことを評価し、柔軟に対応する姿勢を示した格好だ。 一方で、軍の運用を担当する国防総省は「新たにお知らせすることは何もない」（モレル報道官）として冷ややかな態度を崩していない。 ４日の鳩山首相の沖縄訪問でも、沖縄側からは修正案に対する強い反発が示されており、政治的な実現可能性については「

沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が４日、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に対し、米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことで、今後は首相が公約している「５月末」までに問題の決着が図られるかどうか、そして、それが首相の進退に発展するかどうかをめぐる「５月政局」が本格化する。 ［表でチェック］政府が提示した「浅瀬案」 県外・国外移設を主張している社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日、都内で記者団に対し「県内ではだめだという民意をきちんと受け止めて、政治をやるべきだ」と反発した。 福島氏は「今はきちんと普天間問題の解決に全力を挙げるとき。社民党はこの内閣、連立政権の下で問題解決を実現する」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。しかし、同党の照屋寛徳国対委員長は「いよいよ重大な決意をしないといけない。まずは（与党党首クラスによる）基本政策閣僚委員会で（県内移設を）政府案とすることに

【ニューヨーク＝山川一基】５日のニューヨーク株式市場は大幅反落し、大企業で構成するダウ工業株平均は前日比２２５・０６ドル（２・０２％）安の１０９２６・７７ドルで取引を終えた。終値としては４月７日以来約１カ月ぶりの安値水準。ギリシャを中心とする欧州財政への不安が広がり、投資家がリスクを嫌って幅広い銘柄が売られた。 　ダウ平均は一時、前日終値比で２８２・５８ドル（２・５３％）安の１万０８６９・２５ドルをつけた。４日の欧州株式市場が急落した流れを受け、取引開始直後から下落。前日にダウ平均が１４０ドル以上上昇したため、利益確定の売りが出やすい環境にもあった。 　ハイテク株主体のナスダック総合指数は前日比７４・４９ポイント（２・９８％）安の２４２４・２５で取引を終えた。

米軍普天間飛行場の移設問題の期限が今月末に迫る中、 具体的な移設案を明示することさえできなかった。「県内移設」への方針転換が 遅すぎたため、地元への説得工作は一段と困難な状況にある。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100504-OYT1T00825.htm

ある女性が妻に電話で言った。「政権も始まったばっかりだからと思って我慢してきたけど、もう我慢できないわ」。突き放すように鳩山由紀夫首相を切り捨てるその言い方に、妻も驚いたという。　昨年８月３０日の衆院選での「政権交代」。この価値を強く感じていた有権者たちも、ついに「さじを投げた」。　米タイム誌が５月１０日付の特別号で発表した「世界で最も影響力のある１００人」に、鳩山首相が選ばれたニュースも悲しく響く。　民主党が掲げる「政治の主導」などは達成できていないが、「事実上、一党支配だった国から民主主義が機能する国に変えたことは、ほめる理由として十分だ」とタイム誌。だが、これも同誌が用意した「花道」と読むことができる。　「鳩山論」は新しいフェーズに入った。　これまでは「鳩山はどうすべきか」という議論をしてきたが、これは、もう必要なくなった。　新しい「鳩山論」は、「鳩山の失敗から何を学ぶか」だ。　最大

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 無いと言えば言い過ぎかもしれないが、政府紙幣を巡って飛び交っている「デフレギャップ」なるものは、とんでもないゴマカシ専門用語だと言いたい。 経済用語にナンクセをつけて、いったい何が言いたいの？　と思われるかもしれないが、実際、こういう類の言葉にはすごく腹が立つ。 デフレ・ギャップをググると、「有効需要が完全雇用国民所得より低い水準の場合における不足額のこと。 」なんて解説が出てくる。 http://pol.cside4.jp/economic/30.html う～ん　何を言っているのかよく分からない。 さらに、「デフレ・ギャップが拡大すると、失業率の上昇や物価の下落など、景気が後退局面に入るとされる。 」とまで書いてある。 デフレギャ