仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。　ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。

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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

午前１０時５５分頃、神戸市中央区の第１突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー３の立場という。 巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。 また、主任航海士とかつて同じ職場だったという５管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。 神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれな

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部（神戸市中央区）の海上保安官の男について、警視庁捜査１課が１０日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで事情聴取を始めた。　海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。

大阪市は９日、浪速区保健福祉センターの男性係長（４８）が、特別児童扶養手当などの支給手続きを怠り、計１１３０万円を自腹で支払っていたと発表した。 市によると、係長は昨年４月〜今年８月、特別児童扶養手当や児童扶養手当など２７人分、計５６件の支給手続きを忘れたり怠ったりしたため、穴埋めのため自分の銀行口座から預金を取り崩して支給していた。９月に受給者からの問い合わせがあり、発覚した。 市の調査に対し、係長は「支給が遅れると迷惑をかけると思い、預金を取り崩した。仕事が忙しく、気持ちにゆとりがなかった」と話し、１０月中旬から病気休暇を取得しているという。なし崩しで立て替えたため、自分ではいくら払ったか覚えておらず、市の調査で判明した総額を知らされると驚いていたという。 【関連記事】 ごみから現金抜き取り大阪市職員を刑事告発へ 大阪市幹部がセクハラで減給　維新の会から出馬検討中 大阪市職

菅首相は、民主党が企業・団体献金受け入れの一部再開を決めたことについて、「（政権公約に）逆行とか矛盾とか言われることは、確かに指摘が当たっている部分もあるかもしれない」と述べた。企業・団体献金の禁止を掲げた昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）や参院選公約に反する動きだとの批判を認める姿勢を示したものだ。 ただ、今後の見通しについては「個人献金が拡大し、あらゆる政党が平等に企業・団体献金を受け取れなくするルールが決まった段階で、３年間の経過措置の後、（企業・団体献金禁止を）実行したいというのが真意だ」と述べ、党の立場を擁護した。

社説 面談拒否　聞く耳持たぬ政権の狭量2010年11月9日  Tweet 「日米安保の負担を背負ってもらっている沖縄」に対するおわびや誠意という言葉は口先だけのものだったようだ。民主党政権の実像がまた一つ照らし出された。 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を明記した日米合意撤回を求める稲嶺進名護市長、比嘉祐一市議会議長の要請をめぐり、民主党政権は政務三役との面談を拒み、事実上、門前払いした。 　政府に従わない異論を排除して恥じない。少数意見を切り捨て、民主主義を否定するに等しい前代未聞の対応だ。 枝野幸夫民主党幹事長代理が「政府方針に一致しないので会わない」「政治的パフォーマンスには応じられない」として、大臣、副大臣、政務官の政務三役は面談しないよう指示したという。稲嶺市長らは抗議の意を込め、要請日程を切り上げて帰沖した。 沖縄の基地問題の最重要懸案を抱える地元・名護市の民意を踏

田中真紀子衆院文部科学委員長は９日、国会内で記者団に対し、民主党の小沢一郎元代表に岡田克也幹事長が衆院政治倫理審査会への自発的な出席を求めていることについて「与党は（小沢氏を）守らなきゃいけない。自民党と一緒に小沢氏を踏んづけたり、牢屋につなぐ手伝いを与党がなぜするのか。政治家としてナンセンスだ」と厳しく批判。その上で、「要職に就いてもらい、小沢先生の経験、判断を有効活用することが日本のためにいいんじゃないか」と述べた。　田中氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応などが批判される菅政権に対しても「（衆院の）予算委員会の答弁を聞いていても何をいっているのかわからない。菅直人首相もあまり力量がない方だということが証明された」と指摘。一方で「上を代えたら、また似た人がいる。金太郎アメと同じだ」とも語り、菅首相の現時点での交代には否定的な見解を示した。

共産党の志位和夫委員長は９日、北方領土問題をめぐって国会内で仙谷由人官房長官と会談し、歴代政権の領土交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての提言を手渡した。　提言は、「日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。ヤルタ会談を根拠とした千島列島の併合は、『領土不拡大』の大原則を蹂（じゅう）躙（りん）するものだ」と指摘。サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」を見直し、択捉島以北を含む全千島列島について「返還されるべき正当な根拠を持った日本の領土だ」との立場で交渉に臨むよう求めた。　仙谷氏は「条約の根本的な再検討はなかなか難しい」と応じなかった。ただ、若き日に学生運動に携わった血が騒いだのか、仙谷氏は「スターリンが行った数々の悪逆非道については。おっしゃる通りだ」と賛同し、旧ソ連の独裁者スターリンの批判では志位氏と一致した。

前原誠司外相は９日の衆院予算委員会で、来月１０日にノルウェーの首都オスロで開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に関し、中国政府から日本政府に出席しないよう要請があったことを明らかにした。　前原氏は「東京とノルウェーの外交ルートを通じて、日本政府関係者の出席を控えるよう求める申し入れがあったのは事実。駐ノルウェー大使の出席に関しては適切に判断したい」と述べた。　菅直人首相は「平和賞は普遍的な価値を大事にした賞だ。（劉氏が）拘束を解かれて釈放が望ましいと今も考えている」と従来と同様の答弁にとどめた。　みんなの党の柿沢未途氏への答弁。

中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 　北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 　−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は 　「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれ

「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は９日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。　流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。　みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。

「望遠レンズで盗撮をされたようです」と発言する仙谷由人官房長官＝９日午後、飯塚悟撮影仙谷由人官房長官から菅直人首相に手渡された「尖閣ビデオ関連」と書かれたメモ＝９日午前８時５９分飯塚悟撮影 　尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ流出問題などが議論された９日午前の衆院予算委員会で、答弁に立つ菅直人首相に仙谷由人官房長官が「尖閣ビデオ関連」と書かれたメモを差し出す一幕があった。映像を公開した場合の利点と欠点を検討した資料とみられ、「（公開すれば）中国による日本非難の主張を退けることができる」などと記載されていた。 　メモの拡大写真が一部新聞の同日付夕刊で報じられたため、同日夕の予算委審議で野党議員が「公開したらいいじゃないか」と追及。仙谷氏は「望遠レンズで盗撮されたようだ。私的なものとして私のスタッフに作らせたものだ」と述べ、国会から正式に許可されて撮影したカメラマンを「パパラッチ」扱いした。

仙谷官房長官は９日夕の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自らが広げているところを記者に撮影されたことについて、「盗撮された」と発言した。 資料は映像を一般公開するメリット、デメリットなどを分析したもので、仙谷氏が同日午前の委員会中に菅首相に示したもの。読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影し、写真は９日付夕刊に掲載された。 同日夕の委員会で、みんなの党の柿沢未途衆院議員が質問すると、仙谷氏は「あらゆる場合を頭の中に入れて私的なメモを作っている」と説明し、「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と答えた。 だが、写真部員は取材用に認められたカメラマン席から撮影していた。委員会室内で撮影を禁じられた物はなく、仙谷氏の発言は委員会後の理事会で「不適切」とされ、議事録は「撮影」に訂正されることになった。野党からは、衆人環視の中で「厳秘」資料を広げたことに対し

衆院予算委員会でみんなの党の柿沢未途氏から読売新聞に掲載された写真についての質問に、カメラマン席を指さして「盗撮された」と発言する仙谷由人官房長官＝９日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は９日の衆院予算委員会で、同日の読売新聞夕刊にインターネット上に流出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する資料の写真が掲載されたことについて「盗撮だ」と批判した。　掲載されたのは、「政府として映像を一般公開した場合の検討（尖閣ビデオ関連）」とされた資料。「厳秘」とされ、公開する場合の手続きやメリット、デメリットなどが、国会に提出済みの映像や流出した映像などについて、比較検討されている。　みんなの党の柿沢未途氏が、この記事を問いただすと、仙谷氏は資料について「あの辺から、望遠レンズ、拡大レンズで盗撮されたようだ」と、カメラマン席を指さして答弁。その上で「

仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。　仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作っったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。