昨年末、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら9人が「嘘の情報で被曝した」として東京電力を訴えた。3月14日の段階で、その原告数は115人を超えたという。こうした報道を知った作家の室井佑月氏は、怒りをあらわにしてこういう。 ＊　　＊　　＊ 我々日本人に対する放射性物質の影響の説明とおなじく、アメリカ人にも胸を張って、「因果関係は認められない」といい切れよ。 山下俊一教授あたりを証人に立てて、「せっかくのトモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ？ みなさんは覚えているだろうか。以前、福島第一原発から45キロほど離れた二本松市のゴルフ場が、東京電力に汚染の除去を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。その時の東電側の主張は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではない」というものだった。 たしか「無主物」という言葉を使ったんだ。無主物とは、た

麻生氏の外遊中には経済財政諮問会議も開けず。秘書官人事でも党人事でもますます鮮明になった「安麻連立政権」という構造／歳川 隆雄 現代ビジネス 1月5日(土)8時5分配信 昨年末に発足した安倍晋三第2次内閣は、筆者が名付けた「安麻(あんあさ)内閣」の言葉通り、麻生太郎副総理・財務金融相の存在感が際立っている。幾つか、事例を挙げて説明したい。 安倍首相は年初の1月4日にマクロ経済政策の拠点と位置づける経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の第1回会合開催を予定していた。ところが、麻生氏が2日~5日までミャンマーを訪問しているため、開催日を7日に延期せざるを得なかった。 日本ミャンマー協会(会長・渡辺秀央元衆院議員)最高顧問としての訪緬は12月26日の組閣前から決まっていたことであり、他意はないと麻生氏は説明する。が、同氏不在では経済財政諮問会議が開けないということを政府関係者に知らしめる結果に

◆飛行機の搭乗マナーは守られてる？◆ 「あなたとこれ以上、話しても埒が明きません。かたちだけ、『申し訳ございません、努力してまいります』とか頭を下げても、どうせ何もしないでしょ？　私は、頭を下げさせて溜飲を下げて終わり、なんてことでは納得しません。クレームをつける以上は、自分の名前を出して責任をもちます。だから結果を出してほしい」 私は夏の羽田空港で、JALの空港スタッフ相手にひと騒ぎ起こしていた。主人と出かけた愛媛県松山からの帰りの飛行機、JAL1466便のなかで、赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。 その赤ちゃんは、たぶん１歳くらい。どうしてそんな体力が、と思うくらいに離陸から泣き叫び通しだった。 「引きつけでも起こしたらどうするの？」と心配になるレベルだし、お母

若者の政治離れが起きている昨今、ネット選挙運動解禁を求める「ONE VOICE CAMPAIGN（ワンボイスキャンペーン）」では、多くの若者の共感を獲得し、一夜にしてフェイスブックの「いいね」は1600を超えた。今までの政治に抱いていた堅苦しい印象とは違い、「政治をポップ」に見せるコンセプトでキャンペーンは行われている。いかにして、若者に政治をポップなものと思わせたのか、キャンペーンのコンセプトを構想した高木新平氏（24）にその背景を聞いた。（聞き手・オルタナS副編集長＝池田真隆） −−今回のキャンペーンでは、公職選挙法の一部改正を目指していますが、それだけでなく若者の政治離れも防ぐ効果があると思います。今回のキャンペーンを通して高木さんが期待していることを教えてください。 高木：今回のキャンペーンでは、一人ひとりの声が届く仕組みづくり、より多くの人々の多様な政治参加のカタチを実現した

瀧口範子（フリージャーナリスト） iPadの新しいモデルが３月７日に発表されるという。 最新のうわさによると、その名前は「iPad３」ではなくて、「iPad HD」。ハイデフィニション（高画質）のHDだ。何でも、2048×768の超高解像度のスクリーンを搭載しているらしく、今でもクリアーなスクリーンの、さらにその上がまだあったのかという驚きを与える予定だという。 だがそれより驚くのは、アップルはとうとうiPadまで毎年のように新モデルを発売することになってしまったということだ。iPhoneでは、ほぼ１年に１回のスピードで新モデルを発売してきた。ファンがひと休みする暇もないほど、矢継ぎ早に刺激を与えてきたという感じだ。旧モデルの売り上げが何となく横ばい、あるいは下降気味になったタイミングですかさず次のモデルを出すのは、市場にカンフル剤を打ち続けるようなものだ。この手で、昨年10〜12月

理想とする企業はアップル!　ITを徹底活用、顧客目線で業績を伸ばす農家の「畑が見える農園」 グーグルマップとも連動し徹底した商品履歴管理／井上 久男 現代ビジネス 2月1日(水)7時5分配信 ITを徹底活用して業績を伸ばしている農家がある。そのITの活用方法はユニークで「畑が見える農園」とも呼ばれる。テレビでも大きく取り上げられたほか、トヨタ生産方式の研究者や日本経団連の関係者も視察に来るという。 その農家は熊本県益城町にある松本農園(資本金800万円、従業員31人)だ。ニンジンやゴボウ、里芋、大根などの露地野菜を年間延べ50ヘクタール栽培している。 松本農園は、野菜を詰めた袋に付いている13桁の数字を専用のホームページに入力すれば、種を蒔いた時から収穫まで、何月何日にどのような作業をしたかがすべて開示され、使用した農薬や肥料の種類までもすべて分かるシステムを導入している。 グーグル

経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現

松本龍震災復興担当相が3日午後に村井嘉浩宮城県知事と宮城県庁で会談した際、応接室に後から入ってきた知事を叱咤し、「お客さんが来るときには、自分から入ってからお客さんを呼べ」と発言したことに関して、関係者の間に戸惑いが広がっている。そもそも知事は予定に遅れておらず、通常の応対をしたに過ぎないからだ。 村井知事と松本復興相の会談が設定されていたのは3日の午後2時15分。宮城県庁秘書室によると「会談時間の数分前に松本復興相を応接室にご案内し、お茶を出したり、報道陣のテレビカメラの設置が完了したのを待って、時間通りに知事が入室した」。つまり、入室が遅れた事実はないという。 応接室と知事室は、同じフロアの隣り合わせの場所にある。村井知事は、松本復興相との会談スケジュールに合わせて、秘書が呼びに来るのを執務室で待っていた。県庁で知事の来客がある際には、「誰であっても知事よりも先に応接室へ入室しても

次々発覚する原発事故の情報隠蔽は、ポスト菅をめぐる大騒動に隠れ大きく報道されることはない。それを見て、上杉隆氏は呆れ、そしてついに「ジャーナリスト無期限休養宣言」を決意した。以下は、上杉氏の緊急寄稿である。 ＊　＊　＊ 本当に国民のことを思うのならば、菅内閣の後継体制は「大連立」よりも、「原発対応救国内閣」を作った方がいいのではないか。たとえば、原発事故の当初から政府の対応を批判し、福島原発の「蒸気凝縮系機能」という非常時冷却システムが撤去されていた事実を指摘した民主党の原口一博氏を中核に置いて、原発を推進してきた自身の党に謝罪を迫った自民党の河野太郎氏や、放射能拡散予測システム「SPEEDI」の情報隠蔽を暴いた民主党・川内博史氏に重責を担わせる「原発対応大連立」はどうだろうか。 とはいえ、政府・東京電力に厳しいスタンスを貫いている3人は、残念ながら既存メディアから目の敵にされている

メディア規制・原口大臣の魂胆／山本一郎（イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役） Voice2月10日(水) 17時50分配信 / 国内 - 政治 ◇放送業界、マーケットは大騒ぎ◇ 小沢一郎民主党幹事長の被疑者聴取をめぐって、検察と小沢氏サイドの駆け引きがヒートアップしている。1月19日、原口一博総務大臣は会見で、「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」と注文を付けたが、そのような間隙を縫って、じつはさまざまな政策課題が飛び火を受けることとなった。 最たるものは、新聞やテレビを主としたマスコミの民主党批判の高まりを抑え込むかのように打ち出された、放送業界に対する新たな規制に関する議論である。 同じく19日の会見で、原口総務相は一つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しに意欲を示した。テレビや新聞などの既存メディア

「平成の開国だ」とTPP参加方針を打ち出した菅直人首相は、農業団体や族議員から「日本の農業が滅びる」と猛反発を浴びると、慌てて「農業再生」を唱え始めた。1月21日には自身が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」で、「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか」と農地制度の見直しを提案。土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場「コルホーズ」や中国の「人民公社」の発想だ。 そのアイデアによほど自信があるのだろう。24日の施政方針演説では、「貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去20年で国内の農業生産は2割減少し、若者の農業離れが進みました」と、農業の危機を強調した上で、「農地集約で大規模化する。こうした取り組みを広げれば、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです」――そう“バラ色の農村

露骨な人事で小沢を排除した菅・仙谷へのリベンジがねじれ国会で始まる―― 「当選おめでとう。日米両国が望むように経済成長できないときに、党代表選で再選されたのは、あなたの指導力のたまものです」 九月二十三日夕（日本時間二十四日朝）ニューヨーク市内のホテル。米大統領・オバマは、会談相手の首相・菅直人を持ち上げた。六月下旬、カナダ・トロントで二人が初会談したときの菅は目が泳いでいてぎこちなかったが、二度目は落ち着きがあった。 会談は菅が自身の外交観について熱弁をふるい、オバマが同意する展開で進んだ。このやりとりで予定されていた四十五分間の大半を費やしてしまったが、米側の配慮で会談は一時間以上続いた。懸案の尖閣諸島での中国漁船の衝突事件や米軍普天間飛行場の移設問題の議論は深まらなかったが、会談全体をみると米国が菅を同盟国のリーダーとして認知していることがうかがえた。 だが、その理由はオバマ

主文、被告人は無罪──。９月１０日、郵便不正事件で罪に問われていた村木厚子元厚生労働省局長（５４）に対し、当然のごとく大阪地裁の横田信之裁判長はそう言い渡した。検察の主張のほとんどを認めない、「完全な無罪判決」だった。突然の逮捕から、５カ月以上にわたる勾留生活、そして裁判での検察との闘いまで。村木氏は判決の直前、勾留中に書いた日記や被疑者ノートを手に本誌のインタビューに思いのたけを語ってくれた。 ３時間４５分にも及ぶ判決文の朗読後、満面の笑顔で会見の場に現れた村木氏は、 「うれしいです。判決を聞いて、１回心臓が大きく鼓動しました」 と語った。しかし、昨年の６月に無実の罪で逮捕され、長い間の犯人扱いに拘置所暮らし、そして巨大権力である検察特捜部との厳しい闘いを強いられてきた。 保釈後からこれまで、友達と食事に出かけたり、娘たちと過ごしたり、久しぶりの育児休暇のような感じで過ごしました