１３日付け産経新聞記事から。 本紙支局長出頭要請、外相会談で議論　韓国側は「当然」 2014.8.13 09:06 【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１２日の定例記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「産経新聞の報道は、根拠のない流言飛語を基に国家元首の名誉を毀損（きそん）する悪意ある報道で、極めて重大」と述べた。 岸田文雄外相が９日、ミャンマーでの日韓外相会談で、尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」という立場を伝えたことについて語ったもので、報道官は、「韓日関係発展に向けた論議の過程で、韓日両国民の感情を傷つけてはならないとの次元で（尹外相は）最近の産経報道に言及した。日本側の注意を喚起したものだ」と述べた。 外相会談でこの問題を取り上げたことについては、「韓国の国民感情を大きく悪

菅直人元首相が安倍晋三現首相を名誉棄損で提訴、一連の流れを「訴状」や「証拠証明書」を含め、ご丁寧にネット上で公開されております。 安倍総理を名誉棄損で提訴 http://blogos.com/article/66361/?axis=b:30 安倍総理の反応 http://blogos.com/article/66400/?axis=b:30 「訴状」 http://blogos.com/article/66411/?axis=b:30 「証拠証明書」 http://blogos.com/article/66412/?axis=b:30 さて誰が誰をいかなるタイミングであれ名誉棄損で提訴することは、ご本人の勝手です、好きにすればよろしいです。 私は法律の専門家ではありませんから現時点で本裁判の結果を推測する能力はありませんし、本来国民国家を論じるべき元首相のこのようなスケールの小さな個人の名

アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は

謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲

うむ、４０年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の大勝利に終わりました、市長となる前知事の橋下徹さん、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎さん、当選おめでとうございます。 そして市長選で敗れた平松邦夫さん、４年間の大阪市政、本当にご苦労様でした。 東京都在住の私はもちろん今回の選挙を見守るだけでしたが、今回の地元大阪府民・大阪市民の府知事と市長の政治選択結果を、敬意をもって尊重、支持いたします。 その上で大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」ですが、今はニュートラル・中立の立場を表明しておきます。 しばらくお手並み拝見としておきます。 今回の選挙結果の分析や「大阪都構想」の評価などはメディアにおいてもネットにおいても多くの論客が色々な素晴らしい論を展開されていますので、例によって当ブログは少し角度を変えてそもそも大阪市を無くしちゃえという過激な発想が誕生した経緯について掘

大衆は愚かではありません。 考えてみれば一般大衆に情報発信するジャーナリストなど、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業なのであり、本来社会の誰でも情報発信可能なものである性質だったのが、新聞・ラジオ・ＴＶと既存のマスメディアは、放送電波の免許や独禁法例外の新聞再販制度などで、幾重にも法により守られた選ばれた「特権階級」として情報発信を独占してきただけです。 旧来のメディアは限られた情報発信手段を独占し、新聞は「大衆」に情報を一方的に発行、ＴＶ・ラジオは「大衆」に情報を一方的に放送、情報は「特権階級」であるメディアから一般大衆に一方通行に発信されるものでありました。 彼らが情報発信の特別の能力を有しているわけでもなく単に法により守られた存在であり、自由競争ではなく独占的に発信手段を有しているだけの存在であったために、自分たちの利権を守るために日本では１００以上

今回の東日本大震災と福島原発事故において、その事後処理のまずさもあり国際的にもっとも信用を落としたのは日本国政府であります。 横浜港運協会の藤木幸夫会長が、日本国政府がいかに海外からまったく信用されていないか、興味深いエピソードを話しています。 ２２日付けＪＢＰＲＥＳＳ記事から。 外国から信用されない日本政府。無政府状態より悪い 横浜の港では現在、コンテナのすべてを1個ずつ放射線量測定しています。船は55カ国に向けて出ていくわけですが、「放射能の問題はありません」とはっきりと明言するために我々は独自に測定しているのです。 測定を専門家に依頼すると費用がとても高いため、港で働く人たちに資格を取ってもらいました。講習を受け約300人が資格を取得しました。 とはいえ我々は民間ですから、国によっては「民間の証明では信用できない」と言われるかもしれないので、日本政府の証明書を出すことにした。政府も、

プチリベラルのナショナリストと意味不明の立ち位置を自称する不肖・木走ですが、自らを穏健保守派と自認しております。 あまり党派性の強い主張は控えてきましたが、今回は自民は下野すべき、そして健全な保守政党再生のため猛省すべき、との立場をとっております。 さて、頼りない（失礼）民主党は残りの３０余日間どのような戦術で選挙戦を戦うのがベストなのか、私なりに穏健保守の立場から考察してみたいのです。 当ブログは民主党関係者やコアな民主党支持者もご覧いただいていることは承知しておりますが、お耳触りの描写もあるかもしれませんが、「政権交代」を実現する方法論に徹した場末のブロガーの正直な（少し無礼な？）考えを開陳したいと思います。 ●まず現状の世論動向と地方選の投票行動を正しく徹底的に分析しておく 最新の選挙情勢と世論調査を伝える２８日付け産経新聞記事から。 【０９衆院選】民主、第一党の勢い　選挙区過半数迫

２１日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率２０％　発足以来最低　朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 （後略） http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html ついに菅直人内閣の支持率が２０％にまで落ち込んだことを報じている朝日記事なのでありますが、他社の世論調査でも２０％前後や２０％割れの数字が並んでいます。 当ブログでは一年前、鳩山政権（当時）の支持率が２０％近くに落ち込んだ昨年４月、時事通信が内閣支持率を調査開始した１９６０年７月以来の歴代の２３の内閣の、在職期間と

民主党代表選ですが菅支持グループと小沢支持グループの表だった、あるいは水面下での票集めが激化しています。 当ブログにおいて前回「小沢氏圧勝」との民主党関係者の予測をエントリーしましたが、メディア報道では国会議員では小沢氏が有利、一方党員・サポーターでは民意も反映してか菅首相が有利との分析も出ています。 さて、いずれが勝利するにしろここまで小沢グループと反小沢グループの対立が先鋭化した以上、民主党分裂は決定的だと思われます。 その意味で今回の民主党代表選は「民主党政権の終わりの始まり」と見ていいでしょう、決して過言ではないと私は思います。 選挙結果がどうころぼうともはや民主党政権には政権維持能力はないだろうからです。 菅氏が勝利する場合、小沢氏及び小沢グループ幹部達は民主党内には留まることはないでしょう、留まるメリットはないからです。 小沢氏が党を割るとしてその場合何人が小沢氏と行動を共にす

１０日に発表された日韓併合100年に関する菅談話を受けての翌１１日付け主要紙社説。 【朝日社説】併合１００年談話―新しい日韓協働の礎に http://www.asahi.com/paper/editorial20100811.html 【読売社説】日韓併合談話　未来志向の両国関係に弾みを http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100810-OYT1T01151.htm 【毎日社説】併合１００年談話　未来へ向け日韓の礎に http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20100811ddm005070113000c.html 【産経社説】日韓併合１００年　「自虐」談話は歴史歪める http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/pl

１３日付け産経新聞電子版記事から。 「公明は与党ぼけ」みんなの党の渡辺代表、参院議長人事で 2010.7.13 22:50 みんなの党の渡辺喜美代表は１３日、ＢＳフジの報道番組で、参院議長選出に関し公明党が第１党の民主党から選出すべきだと主張していることについて「横暴な運営を止めさせるには野党統一の議長をつくればいいのに腰が引けている。与党ぼけしているのではないか」と批判した。 渡辺氏は「菅直人首相らに対する問責決議案をまるで審議せずに通常国会を閉じたのは前代未聞だ」と述べ、民主党出身の江田五月議長の運営手法を批判。野党側から選出すべきだとの考えを強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100713/stt1007132250010-n1.htm 「公明は与党ぼけ」とみんなの党の渡辺喜美代表が吠えているわけですが、今や飛ぶ鳥を落と

１日付け産経新聞記事から。 【政局サイド】突き放す小沢氏　公然化した「鳩山降ろし」 鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と３者で会談し、続投になお意欲を示したが、小沢氏は突き放した。産経新聞社とＦＮＮの合同調査をはじめ、報道各社の世論調査は軒並み「臨界点」とされる２０％を切った。首相の求心力は急速に衰え、退陣のカウントダウンは始まった。 小沢氏らとの３者会談は３１日午後５時半ごろ、首相が急に申し入れた。参院民主党を中心にした「鳩山降ろし」の動きを察し、機先を制する狙いがあった。わずか８分間の会談を終えると首相は慌てて官邸に戻り、即座に記者団のぶら下がり取材に応じ、続投を表明した。 だが、小沢氏の“援護射撃”はなかった。定例記者会見は中止し、３者会談後の党役員会で「首相に『落ち着いて話がしたい』と言われているので近く首相と輿石氏と３人で話し合う。いろいろと言いたいことは

１８日付け読売新聞記事から。 「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。 社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「５月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。 平野官房長官は１７日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。 普天間問題では、橋本内閣（１９９６年）、小渕内閣（９９年）、小泉内閣（２００６年）とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障に

今の政局のキーパーソンである一人、与謝野馨氏ですが、政治家としての与謝野馨という人物について考えてみたいです。 与謝野氏の政治家としての履歴とその選挙下手（失礼）を考察すれば、何よりも彼の行動原理を理解するのに役立ちます。 簡単に彼の政治家としての歩みと選挙下手を振り返ってみましょう。 ６８年日本原子力発電を退職し、中曽根氏の秘書となります。 ７２年の総選挙に東京都第１区から自民党公認で立候補するがまず落選。 ７６年の総選挙に同じく東京１区から立候補し初当選、当然ながら中曽根派に所属します。 ７９年の総選挙で大平正芳が打ち出した一般消費税による逆風を受け落選。 ８０年の総選挙で、返り咲きます。 彼は、通商産業政務次官、自民党商工部会長、衆議院商工委員長などを歴任し、商工族、政策通として頭角を現すわけですが、興味深いことは、中曽根派に所属しながらも、商工族の実力者であった梶山静六氏（田中派）

２３日付け産経新聞電子版速報記事から。 小沢氏、生方民主副幹事長の解任を撤回　「もう一度補佐してほしい」 2010.3.23 13:46 幹事長室を出て記者団に囲まれる民主党の生方幸夫・副幹事長＝２３日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は２３日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。 生方氏は、１７日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか１人が握っている」などと批判。 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏も