菅首相は21日、衆院予算委員会での「政治とカネ」に関する集中審議で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案について、「この国会中に民主党として案を出す。この国会での実現を目指し、徹底的に踏み込んでやりたい」と述べた。 民主党は党政治改革推進本部で、パーティー券も含む企業・団体献金を施行3年後に禁止する改正案をまとめており、近く国会に提出する方針だ。 また、民主党の小沢一郎元代表が代表を務める同党岩手県第4区総支部が2009年、旧新生党の資金がプールされている政治団体から巨額の寄付を受けていたことに関し、首相は「公費助成を受けている政党の解散時の残金を、党ではない主体が自由に使える形は、国民の理解を得られない。党でしっかり検討させたい」と述べ、こうした事態を防ぐための政党助成法改正を検討する考えを示した。 社民党の服部良一、公明党の大口善徳両氏への答弁。