釜山地方検察庁などは３日、香港から韓国を経由して約２兆ウォン（約２千億円）相当の金塊を日本に密輸したとして、韓国人の男女１３人を関税法違反で立件し、うち４人を起訴したと発表した。５千人以上の韓国人旅行客を運び屋として使っていたという。 同庁などによれば、犯行グループは、２０１４年の消費税引き上げで日本での金価格が上昇したことに着目。摘発を避けるため、韓国の空港経由で、香港から日本まで金塊を密輸することを計画した。１５年７月から１６年１２月まで、２兆ウォン相当の金の延べ棒４万本以上を密輸し、約４００億ウォン（約４０億円）の利益を上げたという。 犯行グループは、日本の税関で怪しまれにくいように、恋人同士や家族連れの韓国人旅行客を「運び屋」として募集。空港の乗り換え区域にある免税店やトイレ、休憩室などで１人あたり５～６本の金の延べ棒を渡していた。受け渡した金の延べ棒は１日あたり平均２００本以上に

性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

東京都羽村市の市立羽村第三中学校のテニスコートに訓練中の米軍輸送機からパラシュートが落下した問題で、在日米軍横田基地の第３７４運用群司令官マーク・ムラーキー大佐が１１日、市役所や学校を訪れ、謝罪した。だが一方、訓練を１２日に再開する方針も表明。市側は「訓練再開より先に原因究明を」と訴えている。 大佐は午後に市役所を訪れ、並木心市長と会談した。市長が「オスプレイの配備計画もあり敏感になっている」と市民感情を説明して訓練の中止などを求めたことに対し、大佐は訓練の安全性を高めるよう内部で協議すると述べつつ、１２日の訓練再開を告げたという。横田基地は、全てのパラシュートに異常がないことを確認したとしている。 会談後、市長は「原因究明がポイントだったが、十分納得できるという説明ではなかった」と話した。訓練が再開された場合、基地周辺の６市町で対応を協議するという。 落下から２日後の訓練再開の方針につい

厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。 勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。 勝田局長は昨年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、今年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したこと

公開中の米映画「ブラックパンサー」（マーベルスタジオ）が社会現象とも言える人気だ。いわゆるスーパーヒーローものだが、これまでと大きな違いが一つ。ヒーローが黒人なのだ。主な舞台はアフリカ。アフリカ系の人たちのルーツへの誇りや自らの可能性に対する思いを揺さぶり、共感を呼んでいる。 アフリカの奥地にあるとの設定の架空の国「ワカンダ」。とてつもないエネルギーを生む鉱石ビブラニウムの宝庫だ。テクノロジーが高度に発展した社会を築いているが、対外的には最貧国と見せかけている。 主人公のティ・チャラ（チャドウィック・ボーズマン）は、父親の前国王がテロで殺されたことで後を継ぎ、ブラックパンサーとなって悪と戦う。そこへ王族の一人だが米国で育ち、黒人社会の武装決起を目指すエリック・キルモンガー（マイケル・Ｂ・ジョーダン）が現れ、王の座を奪って独裁を敷こうとする。 ヒーローが悪と戦い、苦しみながら最後には勝つ。「

近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…

英南西部でロシアの元スパイら男女が重体となった殺人未遂事件で、英警察は２８日、２人が最初に神経剤に接触したのは自宅玄関のドアとみられると発表した。この部分で検出された神経剤が最も濃度が高かったという。今後は自宅周辺を重点的に捜査する方針。 事件は今月４日、英ソールズベリーの商業施設のベンチで、元ロシア軍情報機関大佐のセルゲイ・スクリパリ氏（６６）と娘のユリアさん（３３）が倒れているのが発見された。２人は重体で回復は難しい状態という。スクリパリ氏の自宅は２人が発見された場所から１キロほど離れており、ユリアさんは住んでいるモスクワから訪ねてきていた。 英当局は、旧ソ連で開発されロシアが製造能力をもつとされる猛毒の神経剤「ノビチョク」が使われたとみるが、２人がノビチョクに接触した経緯は明らかにしてこなかった。ただ、ロシアに責任がある可能性が「極めて高い」と判断し、ロシア外交官２３人を国外追放した

今年の教科書検定を通った高校英語の教科書に、沖縄県の伝統的な発酵料理「豆腐よう」を食べた英国人の感想として、放射性廃棄物に例える内容があることが分かった。検定意見はつかなかったが、沖縄で批判が起き、発行元は「配慮が欠けていた」として２９日、訂正を申請した。 問題となったのは文英堂（京都）の「ニュー・エディション・ユニコーン・イングリッシュ・コミュニケーション３」。沖縄を訪れた英国人のライターが豆腐ようを勧められ、少しずつ食べるものだとは知らず、一気に口に入れた後の感想として「口が焼けるようだった。まるで、ロックフォール（ブルーチーズの一種）と核（放射性）廃棄物をかけ合わせたものを食べたようだったが、どうやら体にはいいらしい」と書いていた。 ２７日に検定結果が公表された後、沖縄タイムス紙が「沖縄の絶品料理が、『放射性廃棄物の味』？　高校英語教科書、誤解招く記述」などと報道。文英堂は指摘を受け

台湾東部の宜蘭（イーラン）県の海岸で、地元の小学生らが今月２７日に拾ったデジタルカメラが、約２００キロ離れた沖縄・石垣島の海で２０１５年夏、日本人旅行者が紛失したものだとわかった。手がかりとなったのは、防水ケースに守られ、浸水せずにカメラに保存されていた約１千枚の写真。カメラは２年以上、太平洋を漂っていたとみられる。 カメラを拾ったのは、同県蘇澳（スーアオ）地区の岳明小学校の何兆恩さん（１１）ら児童たち。２７日朝に近くの海岸を掃除した際、貝や海藻に覆われた防水ケースが浜辺に落ちていた。中のカメラは無事で、バッテリーも生きていた。持ち帰って調べると、石垣島の商店街の風景や、日本人らしい若者がダイビングを楽しむ様子が記録されていた。 学校は石垣島を訪れた日本人観光客が潜水中にカメラを落としたのだろうとみて、中国語と日本語のメッセージと共に保存写真をフェイスブックに掲載。情報は１万件以上転載され

財務省の決裁文書改ざん問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）の証人喚問が２７日に行われる。だれが関わり、なぜ、どのように実行されたのか。数々の疑問に対して、佐川氏が何をどこまで語るかが注目される。ただ、異例の取引の全容解明には、佐川氏以外の当事者の説明も必要になる。

現政権で、官邸による各省庁への強い統制が可能なのは、長期政権のもとで内閣人事局が幹部人事を握っているからだけではありません。選挙で大勝を続け、内閣支持率が高いという二つがセットになっているからです。 安倍政権は、「短期政権型の長期政権」です。選挙と選挙の間を短くして、その間の実績を強調し、支持率を上げ、選挙で大勝する。これを繰り返しています。 国民の支持が高くなければ、いくら官邸が圧力をかけても、官僚もこの政権は長くないと予想するから、面従腹背になる。しかし、あれだけ選挙に勝ち続けて、野党も分裂状態だと、政権がたがの外れたことをしても、官僚が萎縮してしまいます。忖度（そんたく）も起きるだろうし、非公式なコントロールが行われるのも、ある意味で必然です。 しかし、今回の問題で見えて…

憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…

佐渡島から大手コンビニがなくなる――。といっても１４日の１日だけだが、新潟県佐渡市のあちこちで「空白の１日」が話題になっている。現在、島内にあるコンビニチェーンの「セーブオン」８店舗すべてが「ローソン」に切り替わることになり、開店準備などで１４日の営業ができなくなるためだ。 全国でコンビニを展開するローソン（本社・東京都品川区）と北関東が中心のセーブオン（本社・前橋市）は、昨年１月に結んだメガフランチャイズ契約に基づいて、県内にあるセーブオンをローソンに転換する。 佐渡市がその第一陣になる。転換によるローソンの開店は、４店舗が２月１５日、残り４店舗が３月２２日の予定だ。佐渡島に出店するのは初めて。県内の残りのセーブオンは４月から５月にかけて順次転換される。 両社によると、市内のセーブオンは１３日まで営業するが、１４日はローソンへの改装や商品入れ替えのため閉店せざるをえない。１４日は営業店ゼ

安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。

福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。 それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充…

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（アベノミクスについて）これから先やっていかなきゃいけないことは、物価が上昇することも大事だが、一人ひとりの賃金が上がっていくか、可処分所得が上がっていく方向に変えないと、アベノミクスでつくった明るい雰囲気が台無しになる。 企業は豊かになってきたが、個人はその実感がない。社会主義国じゃないので、政府が企業に対してもっと賃金上げろと言っても、なかなかそうはならない。すぐにはならないし、難しい企業もある。どうやって所得を上げることができるのかという時に、財政規律も大切だから、個人と企業に対する課税のバランスをどうするかということも、もう１回考えていかねばならない。消費者が豊かにならないと、企業も豊かにならない。（ＴＢＳの番組収録で）

兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が、退任の意向を確認しようとした読売新聞の男性記者に「殺すぞ」などと暴言をはき、取材を拒否した問題で、今村市長は５日、市役所で会見を開き、この記者が自宅を訪れて取材した時の状況に不満を述べ、「（読売新聞側の）謝罪があるのならば、自分のはいた暴言について謝罪する」と語った。 今村市長は冒頭、「記者にはぜひおわびさせていただきたい」と謝罪する考えを示した。その後、発言に至った経緯を説明し、年末にこの記者から取材を受けた際、「記者が私有地に入った」などと指摘。謝罪する上での条件を述べた。市民へ謝罪する考えや辞職の意向はないという。 これに対し、読売新聞大阪本社広報宣伝部は５日、「取材は適正・公正に行われており、不法侵入との指摘は当たらない。市長の虚偽説明は読売新聞と本紙記者の名誉を不当に貶（おとし）めるもので、報道各社に対し速やかに説明内容を訂正するよう、申し入

平成とは　第１部：時代の転機　（１）８０５０危機 平成とは、家族の姿が静かに、だが劇的に変わった時代だった。ひきこもる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない。いま、そんな高齢の親たちが増えている。人生１００年時代の新たな家族危機だ。 その８６歳の男性は、補聴器をつけて最前列で熱心にメモをとっていた。 元高校教諭。１０月に東京都内で開かれたＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会に、福岡県から泊まりがけで参加していた。 長男は４７歳。ひきこもりはバブル経済さなかの１９８９（平成元）年から続き、２９年目になる。「あと３～４年の命でしょうが、ひきこもりの解決を考えることが使命。できるだけのことをしてあの世にいこうと思っています」 深刻さを増すひきこもりの長期・高年齢化。 長男が心に変調をきたしたのは大学受験がきっかけだ。第１志望の国立大に不合格となり、不本意ながら別の

日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹博士（１９０７～８１）がつけていた日記のうち、太平洋戦争終戦前後の４５年の内容を、京都大が２１日、公表した。原爆研究に関わったことを示す記述があるほか、戦後、戦争反対や核廃絶を訴えるまでの軌跡がうかがえ、貴重な資料だと専門家は指摘する。 公表された日記には教授だった京都帝国大での講義や会議の記録、空襲被害の報道の抜き書きもある。８月１５日は「朝散髪し身じまいする。正午より聖上陛下の御放送あり　ポツダム宣言御受諾の已むなきことを御諭しあり。大東亜戦争は遂に終結」と記している。 湯川博士は「Ｆ研究」と呼ばれる京都帝国大での原爆研究に関わったことが知られている。日記にも「Ｆ研究相談」「Ｆ研究　打合せ会」といった記述が４５年２～７月に計４回登場。本人の記述はこれを裏付けている。また、米軍が投下した原爆については「新聞等より広島の新型爆弾に関し原子爆弾