（＠アメリカ）うごめく白人民族主義、白人労働者狙い山奥で集会：朝日新聞デジタル
特派員リポート 金成隆一（ニューヨーク支局員） 米国の白人民族主義団体が、貧困におびえる「白人労働者」を狙って勧誘を活発化させている。石炭業が衰退したアパラチア地方や製鉄業が廃れたラストベルト（さびついた工業地帯）など、昨年の大統領選でトランプ氏を熱心に支持した地域が舞台だ。彼らがアパラチアの山奥で集会を開くという。白人至上主義のＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）も来るらしい。取材に向かった。 ◇緊迫の街 山あいの町、ケンタッキー州パイクビルは物々しい雰囲気に包まれていた。サングラスをかけた黒ずくめの服装の約１４０人が街を歩く＝写真①。腰に銃やナイフを携行し、肩にライフル銃を担ぐ姿も。確かにＫＫＫ＝写真②＝や、独ナチスと同じ「国家社会主義」のロゴの入った上着姿の参加者もいる。 人口７千人の町では、店の多くが臨時休業となり、武装警察官が隊列を組んだ＝写真③。ほぼ同規模の抗議者も集まり「差別主
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
静かに立ち去った米軍
［仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士］ 《Update 4：Answering the Call》 《Update 3：災害派遣の現場》 《Update 2：フィールドデー作戦》 《Update：Thank You USA》 巨大地震・津波で破壊された仙台空港が４月１３日［水曜日］に再開した。 たった一か月で再開にこぎ着けたのは驚異的だ。この復旧活動を実質率いた米軍の活躍について NY タイムズが報じている。 NYTimes.com: “Quietly, U.S. Troops Help Japan Reopen Sendai Airport” by Martin Fackler: 13 April 2011 ＊ ＊ ＊ 米軍は残っていなかった・・・ ４月１３日［水曜日］東北最大の都市仙台の空港から民間機が飛び立った。３月１１日の巨大地震以来始めての民間機だった。しかし空港が
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
2030 日本自治区の誕生 - 狐の王国
「ご覧ください、全日本国民が熱狂をもって中華人民共和国首相を迎えています」 テレビのアナウンサーが、力強い声でそう話している。 映像は、東京の街に降り立つ中国の首相、そして笑顔で紅い旗を振る日本人たち。 日本が傾中政策をとって20年、中国以外のあらゆる国を敵にまわしながら、それでも急激な経済成長を遂げた中国に守られ、日本は生き延びて来た。中国に生産拠点を移した日本の製造業は、その多くがいつの間にか中国資本となり、中国人経営者たちによって再び活力を取り戻していた。 日本政府は高騰していた日本の人件費を削ることもできず、また積み重なっていた国債の返済のために、大量の円を刷った。結果、インフレーションが発生し、円の価値は急激に下落。市場に出されるようになった人民元が急騰したのもあいまって、中国企業たちはこぞって日本への直接投資を開始した。日本を代表する大企業が次々に買収されていった。80年代バブ
つぶやくだけの鳩山首相とは大違い！ オバマ政権の政府支出“まる裸”大作戦 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また
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