TPPに関する素人考え［絵文録ことのは］2011/11/10
以下、TPPに関して、経済的にはまったく詳しくない一人の人間が報道とかの断片を見聞きして思った素人考えをメモしておく。現時点ではTPPそのものに賛成とも反対とも言えないが（メリットもデメリットもある）、現在の政府にTPPでの交渉能力はなく、現在のTPP議論は偏った議題に限定されているというのがわたしの考えだ。 「アメリカンスタンダードを受け入れるか否か」しか議論されていない TPPにおいて、賛成派にしろ反対派にしろ「TPP交渉に参加する」ということが、「アメリカンスタンダードに合わせる」か「アメリカンスタンダードに合わせない」かの二択として捉えられていることに疑問がある。 たとえば、TPPに参加すれば、著作権の保護期間をアメリカに合わせて70年にしなければならないとかいう話もある。保護期間延長に絶対反対（むしろゼロに近づけるべし）と考えるわたしにとってはそれだけでもTPPに反対していいよう
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
東北地方太平洋沖地震で経済的影響を受ける国々
By wirralwater (where to next?) 東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という未曾有の大地震で、被害も甚大なものとなっていますが、その経済的な損失は世界銀行によると最大で約2350億ドル(約19兆円)にものぼるそうです。 しかし影響は、日本だけにとどまりません。日本への輸出が国内産業において重要な位置を占める国も多く存在しており、これらの国々は日本への輸出が滞ると経済に深刻なダメージを受ける可能性があると考えられます。以下に挙げる15の国々は、日本への輸出額がGDPに占める割合の高さから、東北地方太平洋沖地震が国内の産業に与えるインパクトが最も大きいと見られる国々です。 詳細は以下から。After the earthquake: Who relies on Japan? | The Economist 下の表は、日本への輸出額が国内のGDPに占める割合の
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日欧、ワイン関税即時撤廃へ EPA交渉、チーズ打開急ぐ - 共同通信
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