白骨遺体、公園に横たわる…写真撮影で訪れていた男性が発見 骨に目立った損傷なし 近くに服、安全靴、財布、携帯も…身元は特定できず
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白骨遺体、公園に横たわる…写真撮影で訪れていた男性が発見 骨に目立った損傷なし 近くに服、安全靴、財布、携帯も…身元は特定できず
大阪府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例案が、府議会に提案した地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹知事)だけの賛成で可決・成立する見通しになった。 反対姿勢を鮮明にしていた公明、共産に続き、自民、民主も反対方針を固めたため。採決は3日に行われるが、過半数を握る維新による「単独可決」には、波紋も広がりそうだ。 府教委は府立学校の教員に起立斉唱を指導しているが、今春の府立高校入学式では不起立の教員が38人おり、維新側は「条例による義務付けが必要だ」と主張。しかし、自民の幹部は1日、読売新聞の取材に、「起立指導の徹底は当然だが、条例まで必要ない」と反対を明言した。 都立高校の卒業式を巡り、国歌の起立斉唱を求めた職務命令を合憲と判断した5月30日の最高裁判決を受け、民主幹部は「府教委による職務命令で十分だと証明された」としている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校54校のうち23校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 23校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から22日で1か月。政府は17日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校14と中学校9の計23校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約5000人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学6と中学3の9校にのぼる。この
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