格差をめぐる潮目と共感：時事ドットコム
我々は９９％ ニューヨークの金融街ウォール・ストリート付近の道路をデモ行進する人々。経済格差や高い失業率に不満を抱く若者らのデモは、米国のほか世界各地に広がり、警官隊との衝突が続発した（米ニューヨーク）＝2011年10月15日【時事通信社】 「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治） ２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の
アルツハイマー病が世界経済危機をもたらす、米専門家らが警告
仏リヨン（Lyon）の高齢者施設で、介護師に支えられてダンスを踊る認知症患者（2008年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【6月24日 AFP】将来、人間の寿命が100歳まで延びると予想される社会で、アルツハイマー病によって世界経済が深刻な危機に陥る恐れがある――。米下院外交委員会で23日、米アルツハイマー病対策支援団体「USAgainstAlzheimer's」がこのような見解を示した。 アルツハイマー病専門医らも参加する同団体によると、現在すでに全世界で2400万～3700万人が回復の望めない認知症とともに生きているが、2050年までに患者数は1億1500万に達する見通しだという。 高齢化が進む一方で女性が生涯に産む子どもの数が減少傾向にある世界において、生活支援を必要とする高齢者が急増する未来への備えは益々、後手に回ると懸念されることから、研究費を増額し
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