「ゴルフ業界の2015年問題」というのを知っているだろうか。 これは、2015年あたりにゴルフ需要の長期減少が顕在化するというものだ。具体的には、少子高齢化によってゴルフ対象人口が減少するとともに、ゴルフを実際に行う参加率も落ちる、さらにライト・ゴルファー(たまにゴルフを行う者)の減少も重なる。 ある試算によると、2016年には11年に比して、ゴルフ人口は17%減、ゴルフ施設入場者数10%減という数字が出ている。 その結果、ゴルフ需要に対して施設の供給過多になり、「余剰ゴルフ場」が発生すると見られる。有体に言えば、閉鎖するゴルフコースが増えるということだ。すでに経営が困難になっているゴルフ場は潜在的にかなりの数あると見られ、それらの閉鎖やホール減が相次いで来るだろう。 現在のコース数は、じわじわ減っているが、2400あまり。しかし潜在的にはまだ500コースくらい余っているのではないかという
パレスチナ問題の深淵11月29日、ニューヨークの国連総会で、パレスチナの現在の「オブザーバー機構」という位置づけから「オブザーバー国家」に変更する決議が、138カ国の賛成多数で採決されました。今回の採決は、あくまで国連内部の資格の問題で、これによってパレスチナが実質的に「一人前」の国家として扱われるわけではありません。そのため、多分に象徴的な意味合いが強いことも確かです。しかし、これは中東全体の安定に、小さくない影響を及ぼすものと見込まれます。 イスラエル-パレスチナ紛争は、半世紀以上に渡って中東最大の火種となってきました。ことの発端は2000年前、ローマ帝国によってユダヤ人たちが、パレスチナの地を追われ、世界中に離散したことにさかのぼります。その彼らが、この地に組織的に戻り始めたのは19世紀の末でした。しかし、2000年の間にこの地にはアラブ人(パレスチナ人)が住むようになっていたため、
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