asahi.com（朝日新聞社）：国立大学に「埋蔵金」３０００億円 ０７年度段階 - 社会
全国に９０ある国立大学に０７年度段階で約３千億円の「埋蔵金」があることが財務省の調査で分かった。各大学の毎年度の予算の剰余金を合計したもので、財務省は今後、文部科学省や各大学に積極的な活用を促し、当面の交付金の抑制につなげたい考えだ。 国立大学は０４年度に国立大学法人化。目的ごとに細かく予算を決めていた仕組みを改め、基礎的な運営費として一括交付し、大学の裁量で使い道を決められるようにした。予算が余った際も、国庫に返納する必要がなくなった。 「独立採算」の色合いを強めたことで効率化が進み、０４〜０６年度は１〜４大学が赤字だったが、０７年度は全大学で黒字化を達成。０４年度から毎年７００億〜１１００億円の予算が未使用のまま余り、４年間の総額は３００１億円。各大学が施設整備費や物品購入費、研究開発費、人件費などに自由に使うことが可能で、財務省はこれを「埋蔵金」と位置づけている。 政府は「骨太
asahi.com（朝日新聞社）：別れ話「死ぬような目に」 男性２度はねた疑いで逮捕 - 社会
交際相手の男性を車でひき殺そうとしたとして、宮城県警塩釜署は１８日、同県七ケ浜町遠山３丁目、無職星かおる容疑者（３０）を殺人未遂の疑いで逮捕したと発表した。「メールで別れ話を切り出され、頭にきて死ぬような目に遭わせてやろうと思った」と供述しているという。 同署によると、星容疑者は１７日午後１０時半ごろ、同県多賀城市町前１丁目の路上で交際中の塩釜市の事務員の男性（２９）をはねて付近の側溝に落下させ、はい上がった男性をさらにはねて殺害しようとした疑いがある。男性は全身打撲を負ったが、命に別条はないという。
asahi.com（朝日新聞社）：民主・小沢代表の秘書逮捕 規正法違反の疑い 東京地検 - 社会
国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。 小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。 西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。特捜部はこれまで、二つ
asahi.com（朝日新聞社）：「家族の最期、自宅でそばに」 仏、みとり休暇に手当 - 国際
【パリ＝飯竹恒一】余命わずかな家族がいる人を対象に、最大３週間の手当付き休暇を与える新制度がフランスで導入される見通しとなった。「家族の人生の終末期を自宅で寄り添って過ごしてもらう」のが目的だ。１７日に関連法案が全会一致で国民議会（下院）を通過。近く上院で可決され、成立する運びだ。 仏にはすでに、死期が迫った家族に付き添うために最大６カ月間の休暇がとれる制度があるが、その間は無収入となるためあまり活用されなかった。ＡＦＰ通信などによると、新制度では、健康保険制度などを活用して１日当たり４９ユーロ（約５８００円）の手当が出るようにする。内縁関係の人も可能だという。 ただ、この手当は自宅で最期をみとる場合にしか適用されない。病院での付き添いを対象外にすることで、入院に伴う健康保険制度の負担を軽減し、同時に多くの仏国民が希望しているとされる「自宅での最期」を促すことを狙っている。
asahi.com（朝日新聞社）：金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立 - ビジネス
金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立（1/2ページ）2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代
asahi.com：橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」 - 政治
橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」2008年10月24日0時18分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政再建策で私立学校への助成を削減したことなどについて、府内の高校生１２人と意見交換をした。財政難を訴えて「みんなが我慢しないと借金はなくならない」と熱く語り、府職員が止めるのを制止して、２０分の予定を１時間以上延長して「本気トーク」を繰り広げた。 私学助成の削減案を知り、公立と私立の高校生らが４月に結成した「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」が要望して実現した。まず、中学でいじめに遭って不登校になり私立に進んだ女子生徒や、母子家庭で家計を心配する私立の男子生徒らが「安心して勉強させて」と訴えた。すると、知事は「借金してばらまくのは簡単。でも５年後１０年後を見据えてみんなで我慢する」「高校には全員がいく仕組みじゃない。（高校とは）別の選択肢もある」
asahi.com：「ホテルのバー、どなたでも来る」 首相「豪遊」再反論 - 政治
麻生首相は２３日、連夜のようにホテルのバーや高級料理店を利用していることについて「ホテルのバーっていうのは、別にどなたも来ていますから。高いというイメージは少し違う。普通にどなたでも来ている」と述べ、問題がないとの認識を改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は２２日、「ホテルは安全で安い」「これからも（会合を）変えるつもりはない」などと記者団に語っていた。 一方、会合回数が最も多いとされる首相側近の松本純官房副長官は２３日の記者会見で「基本的には総理本人のライフスタイルというか哲学」と首相を擁護。首相と２人だったと発表されている会合に他の出席者がいなかったか問われると、「記憶にはない」と答えた。朝日新聞の取材では、首相と松本氏が２人きりだったとされる１０日夜に、「首相と会っていた」と認めた人物がいる。
asahi.com（朝日新聞社）：１等空尉「２ちゃん」５時間５０分、懲戒処分 三沢 - 社会
航空自衛隊三沢基地は１０日、同基地第３航空団の男性１等空尉（５３）について、減給３０分の１（１カ月）の懲戒処分とし、発表した。 同基地によると、１等空尉は８月４〜２０日、業務時間中に職場に設置されているパソコンで、業務とはまったく関係ない「２ちゃんねる」にアクセスし計５時間５０分閲覧し、業務を怠ったという。
asahi.com（朝日新聞社）：「講義ノート屋」氷河期 京阪神の大学で「閉店」続出 - 社会
「講義ノート屋」氷河期 京阪神の大学で「閉店」続出2008年10月4日19時12分印刷ソーシャルブックマーク 立命館大前で講義ノートを売っている店。学生がたくさん入店していた＝京都市北区、小玉重隆撮影 きちんと大学の講義に出た人のノートを１、２万円で買い取り、その写しを１部数百円で売る。こんな学生相手の「講義ノート屋」に逆風が吹いている。学生の「まじめ化」やノートの質の低下が原因だ。大学の視線も厳しくなり、一部の繁盛店をのぞき、次々と倒れている。 約１万８千人が通う立命館大衣笠キャンパス（京都市北区）。東門から約３０メートルの建物の１階に人気の講義ノート屋がある。学生がカウンターで講義名を告げると、店員が奥に取りにいく。夏の前期試験直前には、約４０人が入店待ちの列をつくった。 試験シーズン恒例の風景だが、今年はちょっとした「事件」が起きた。黙認してきた大学が試験に合わせ、利用自粛を求める教
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー、また幼児死亡 ９５年以降１７人目 - 社会
こんにゃくゼリー、また幼児死亡 ９５年以降１７人目2008年9月30日12時10分印刷ソーシャルブックマーク 国民生活センターは３０日、兵庫県の男児（当時１歳９カ月）がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせる事故が７月にあり、今月２０日に死亡したと発表した。こんにゃくゼリーは子どもや高齢者には窒息の危険があるとされ、９５年以来の死者は１７人となった。規制する法的な枠組みがないとして抜本的対策がとられず、被害が広がっている。 センターによると、事故のあった製品は業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こん・にゃく）畑 マンゴー味」。凍らせたものを７月２９日に祖母が与えたという。 こんにゃくゼリーでは９５〜９６年に８件の死亡事故が相次いだ。センターの注意喚起や業界団体の注意表示で９７〜０５年は３件に減ったが、０６〜０７年は４件と再び増加の兆しを見せている。昨年３月には三重県伊勢市で
asahi.com（朝日新聞社）：国民年金保険料、税で肩代わり案 低所得者満額受給に道 - 社会
厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会で、所得が低い人が支払う国民年金の保険料について、一部を税で肩代わりする案を示した。本人負担分と税で補填（ほてん）する分を合わせて保険料全額（月額１万４４１０円）を払う仕組みを採り入れることで、現行制度よりももらえる年金額が増えることになる。ただ、導入に必要な費用と財源については示していない。 同部会は１０月末にも、低所得者対策を含む制度改正の方針をまとめる予定だ。 現行制度にも、国民年金の保険料を軽減する仕組みがあるが、軽減に伴い年金額も減る。保険料支払いが全額免除の場合、年金受給額は国庫負担分（現在は３分の１強）のみで、４０年加入しても月２万円余りだ。厚労省の案では、保険料を全額払うことになるため満額受給（月額約６万６千円）への道が開ける。 ただ、国民年金の加入者である自営業者の所得捕捉は不十分で、厚労省案を導入した場合、保険料負担につい
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