EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
ブラジル大統領官邸が荒れ放題 美術品も紛失 新大統領夫人
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領と妻のジャンジャことホザンジェラ・ダシルバ氏。首都ブラジリアで（2023年1月1日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【1月7日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）新大統領の妻、ジャンジャ（Janja）ことホザンジェラ・ダシルバ（Rosangela da Silva）氏（56）は5日、アウボラーダ宮殿（Alvorada Palace、大統領官邸）の破損がひどく、美術品や家具が紛失している問題にも取り組む考えを明らかにした。 ホザンジェラ氏は地元テレビ局グロボ（Globo）に宮殿を案内し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の在任中に荒れ放題になっていると述べた。 昨年5月にルラ氏と結婚したホザンジェラ氏は、建物の主要構造部が「劣化」した
ロシア、グーグルに罰金500億円 ウクライナ「偽情報」めぐり
米グーグルのロゴ（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ロシアの裁判所は、同国のウクライナ侵攻に関するコンテンツの削除に応じなかったとして、米グーグル（Google）に210億ルーブル（約500億円）の罰金を科した。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）が18日、発表した。 ロスコムナゾールは、グーグル傘下のユーチューブ（YouTube）が、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」と「過激思想やテロのプロパガンダ」、「未成年に無許可のデモ参加を呼び掛ける」コンテンツの遮断を怠ったと指摘。グーグルは以前にも違反行為に及んでおり、罰金はロシア国内における同社の年間収益を基に決められたと説明した。 グーグルは最近、多くの欧米競合他社と同様に、ウクライナ侵攻を非難してロシア市場か
ノルウェー王女が婚約 シャーマン自称の米男性と
ノルウェーのスタバンゲルで開かれたイベントに出席した同国のマッタ・ルイーセ王女（右）とデュレク・ベレット氏（2019年5月20日撮影）。(c)Carina Johansen / NTB scanpix / AFP 【6月8日 AFP】ノルウェー王室は7日、マッタ・ルイーセ王女（Princess Martha Louise、50）が、交際相手の米国人男性デュレク・ベレット（Durek Verrett）氏（47）と婚約したと発表した。ベレット氏はシャーマンを自称し、女優のグウィネス・パルトロー（Gwyneth Paltrow）さんら有名人から崇拝されている。 王女の王位継承順位は、弟のホーコン皇太子（Crown Prince Haakon）とその子ども2人に次ぐ4位。これまでに王族の敬称や公務の大半を手放し、私的な活動に専念してきた。 ノルウェー王室は声明で、「国王、王妃両陛下は心からお祝いし
スリランカ、ガソリンが枯渇 現金不足で紙幣発行へ
スリランカ・コロンボの大統領府前で行われた、反政府デモの参加者（2022年5月15日撮影）。(c)AFP 【5月17日 AFP】深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。 ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ（Colombo）港の外で支払いを待っている状態だとした。 また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。 スリランカは史上最悪の経済危機に陥っており、国民が食料や燃
「若者を堕落」 タリバン、TikTokとPUBG禁止
バトルロイヤルゲーム「PUBG: Battlegrounds」のプレー画面。アフガニスタンの首都カブールの公園で（2022年4月21日撮影）。(c)Wakil Kohsar / various sources / AFP 【4月22日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権は21日、「若者を堕落させた」として、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」とバトルロイヤルゲーム「PUBG: Battlegrounds」の利用禁止を命じた。 アフガンでは昨年のタリバン復権以降、音楽や映画、テレビドラマが禁止され娯楽がほとんどないことから、ティックトックとPUBGが人気を集めている。 タリバンはさらに、同国のテレビでニュースと宗教番組以外が放映されることはほとんどないにもかかわらず、「不道徳な番組」の放映を禁止するよう通信省に指示した。 タリバンは1996
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
EU諸国、ロシア外交官の追放相次ぐ 2日で約200人
デンマークの首都コペンハーゲンにあるロシア大使館前で、抗議する人が掲げた「きょうはウクライナ。ではあしたは？」と書かれたプラカードとウクライナ国旗（2022年2月27日撮影）。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【4月6日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の反発が強まる中、欧州連合（EU）諸国は4日から5日にかけ、計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。 4日にはドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが追放措置を発表。翌5日には、イタリア、スペイン、スロベニアがこれに続いたほか、EUも関連機関で働く複数のロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。 追放の理由はスパイ行為や「国家安全保障」上のものとされたが、ウクライナではこれに先立ち、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍撤退後に
後ろ手に縛られた村長ら5人の遺体発見 ウクライナ首都西方
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli
ロシア、作戦目標の縮小示唆 ウクライナ東部「解放」に焦点
ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を
ロシア国営TV、プーチン氏演説の放送中断 「技術的問題」と政府
ロシア首都モスクワのルジニキ・スタジアムで開かれた集会に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月18日撮影）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が18日、首都モスクワのルジニキ・スタジアム（Luzhniki Stadium）で数万人の支持者を集めて開いた集会で、国営テレビがプーチン氏の演説の放送を中断するトラブルがあった。 集会は、ロシア軍のウクライナ侵攻を支援し、2014年のクリミア（Crimea）半島併合から8年の節目を記念するために開かれた。放送では、プーチン氏が「作戦の開始が偶然にも、わが国の優秀な軍人の一人の誕生日と重なり……」と述べていたところで突然、映像が切り替わり、同じイベントで先に行われた愛国的音楽のコンサートの様子が流れ始めた。国営テレビは約
ウクライナ、死亡ロシア兵の検索サイト開設
ウクライナ・ドネツクで、軍用車両の脇を歩くウクライナ兵（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【2月28日 AFP】ウクライナ当局は27日、ロシアのウクライナ侵攻で死亡したり捕虜になったりしたロシア兵を検索できるウェブサイトを開設した。ロシア兵家族の支援が目的。 ウェブサイト「200rf.com」は、捕虜や遺体の写真・動画が掲載されている。 内相顧問を務めるビクトル・アンドルシフ（Viktor Andrusiv）氏は同サイトに投稿された動画で「息子や夫の消息を心配しているロシア人も多いでしょう。プーチン（大統領、Vladimir Putin）がウクライナでの戦闘に送り込んだ身内を捜せるように開設しました」と、ロシア語で説明した。 アンドルシフ氏によると、ウクライナ軍が捕らえたロシア兵は過去3日間で200人近く、死亡した兵士は3000人以上
習主席、同化政策を強化 内モンゴルで標準中国語の推進を指示
中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自
スー・チー氏拘束に歓喜、ロヒンギャ難民キャンプ
バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約
サンタ訪問後に老人ホームで集団感染、入居者26人死亡 ベルギー
サンタクロース（右）と赤鼻のトナカイのビスケット（2020年12月17日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【1月1日 AFP】ベルギー・モル（Mol）の老人ホームで、サンタクロースに扮（ふん）したボランティアの訪問後、入居者少なくとも26人が死亡した。ボランティアはその後、新型コロナウイルス検査で陽性となった。 保健当局者は12月31日、この老人ホームに新型コロナウイルスを持ち込んだのがこのボランティアとはまだ断定できないとAFPに語った。 しかし、ボランティアが12月5日に訪問した後、入居者26人が死亡したほか、入居者85人、スタッフ40人が検査で陽性となった。ベルギーでサンタクロースはシンタクラースと呼ばれ、毎年12月6日にプレゼントを届ける。 この集団感染が発覚したのは、ボランティアの訪問の数日後だった。著名なウイルス学者のマルク・ファン・ランスト（M
米テネシー州で大規模爆発 車から「爆発します」と警告音声
米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」
アフリカでポリオ根絶 WHOが宣言
ナイジェリア北西部カノでポリオのワクチン接種を受ける子ども（2017年4月22日撮影、資料写真）。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【8月26日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、アフリカでのポリオウイルス根絶を宣言した。世界で数十年にわたり続くポリオ撲滅の取り組みが一つの節目を迎えた。 ローズ・ガナ・フォンバン・レケ（Rose Gana Fomban Leke）教授が率いる委員会は、アフリカが根絶の条件である4年間の新規感染ゼロを達成したと認定。レケ氏は「きょうはアフリカにとって歴史的な日だ」と表明した。 WHOによると、ポリオウイルスは天然痘に次ぎ、アフリカで根絶された2つ目のウイルスとなった。 アフリカでのポリオは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」がワクチン接種を妨げていたナイジェリアで2016年に発生したのを最後に、新規感染が確認さ
香港紙の創業者逮捕で購入殺到、55万部に増刷 株価は1000％近く急騰
香港の新聞販売所に置かれた「蘋果日報（アップル・デーリー）」の紙面（2020年8月11日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月11日 AFP】香港で11日、民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者が前日に逮捕されたことを受け、多くの市民が支持を表明しようと、同紙を買い求めに走った。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる蘋果日報の編集部を捜
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