2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は消費税増税による個人消費の落ち込みで、5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。「万全」の増税対策を講じてきた政府だったが、そもそも消費の基調が弱かったとの指摘もある。今後、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)拡大の影響が広がれば、20年1~3月期もマイナス成長になる可能性があり、夏の東京オリンピック・パラリンピック前に景気は腰折れしかねない。 堅調だった内需の弱さが露呈した。大型台風の影響も重なり、GDPを支える個人消費は前期比2・9%減、設備投資は3・7%減。住宅投資も2・7%減となり、頼みの民需が軒並み総崩れとなった。 自動車や家電などの耐久財(12・8%減)をはじめ、衣料品を中心とする半耐久財(6・2%減)、軽減税率が導入された食料品を含む非耐久財(2・8%減)も落ち込んだ。駆け込み需要が見られなかった外食や旅行などのサービ