韓国民団、少女像の撤去求める 「在日同胞共通の考え」：朝日新聞デジタル
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの
【早わかり】年金制度改革法案(年金カット法案)とは何か？ 〜変更点と問題点と年金のあり方について考える〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 アメリカの大統領選や、韓国の大統領不正関与問題など、海外の話題におされて随分扱いが小さくなってしまっていましたが、我々の生活にも影響する『国民年金法等改定案』が衆院厚生労働委員会にて強行採決されました。 強行採決に至った背景として、年金額が大きく減る可能性があり、民進党からは『年金カット法案』なんて呼ばれ方もしていました。本法案は、そのことだけが対象ではなく、年金に関する諸々の制度変更を伴う改正になりますが、『年金が減る！？』となると、いま貰っているひとは勿論、払っている人も気が気じゃないですよね。 民進党からは、新しいルールに置き換え、過去の数値に当てはめ計算すると 国民年金・・・年間4万円・月3,300円 厚生年金・・・年間14.2万円・月11,800円 減少する！という試算も出ています。 (引用元:「年金カット法案」で、国民年金は年4万円、厚生年金は年
トルコというダムは決壊するのか - 望月優大のブログ
いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News この記事ではその危機について書いていく。 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺 難民の「ダム」としての
『アベ政治を許さない』シールを勝手に剥がしてみた。
ちゃんちゃちゃん @munasechan @Kuntara_ojisan 反安倍政権の人にこんな事する人が多い気がするけど、もしかしたら反安倍政権の人が多いからそうなってるだけかも。まぁ、今度の選挙でハッキリしますね。 2016-07-07 09:44:12
波打ち際に横たわる難民男児… 遺体写真に欧州衝撃：朝日新聞デジタル
赤いＴシャツに紺色のズボン。靴を履いたまま、波打ち際にうつぶせで横たわる男の子――。トルコの砂浜に漂着したシリア難民とみられる幼児の遺体の写真が、難民の流入に直面する欧州に衝撃を与えている。 トルコのドアン通信が撮影、配信した。同国のメディアによると、エーゲ海に面するリゾート地、ボドルム近郊の海岸で２日朝、男の子を含むシリアからの難民とみられる１２人の遺体が見つかった。対岸のギリシャ・コス島へ向かう途中、ボートが沈没し、おぼれたとみられる。 男の子の写真は３日、欧州の多くの新聞で１面に掲載された。横たわる男の子の写真を載せた英インディペンデント紙は、「『進行中の移民危機』という薄っぺらい言葉では、難民が直面している絶望的状況があまりにも簡単に忘れ去られてしまう」と、サイトで掲載理由を説明した。 収容される様子の写真を扱った英デイリー・メール紙は「人道的惨事の小さな犠牲者」と見出しをつけた。
【阿比留瑠比の極言御免】もはや健全な批判というより憎悪や悪意に…「安倍嫌い」の感情論と焦燥
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。 この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。 「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。 批判の裏に嫉妬古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽（ろうばい）」し、嫉妬していると説く。 それは「戦後左派勢力は、も
首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」（1/3ページ）
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない
いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方 : ガベージニュース
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12
右翼と左翼ではなくて「現実主義と理想主義」と言えばすべてが丸く収まる｜More Access! More Fun
防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意 新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人声明：朝日新聞デジタル
主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世
【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」 憲法フォーラムで基調提言（1/3ページ）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。
「住民投票＝直接民主制」の空しさ・・所沢市の小中学校エアコン設置
所沢市で、2月、エアコンを学校に設置すべきかを問う住民投票が行われて話題になった。しかし、「住民投票」を行ったこと自体がアホではないかと思った。なぜ、住民投票が必要なのだ？日本は議会制民主主義の国なのだよ。 ギリシア時代の昔から、人類は、直接民主制を何度も試みてきた。しかし、その結果は無残だった。直接民主制は必ず「衆愚政治」をもたらすのだ。「住民投票」などどいう直接民主制の極みを行ってもろくな結果がもたらされないというのは歴史が示している。 たとえば、戦後の日本で、住民投票が何か社会の利益になったことありますか？ないでしょう？ 市議会議員も市長も、あなたがた「市民」と違って政治のプロなのです。市の財政状況に精通し、様々な要因を慎重に分析して政治を行っているのです。我々が政治を任せるべきは、世間の雰囲気に流されやすい市民の意見ではなく、政治のプロであるべき。これが議会制民主主義の根幹である。
高齢者を東京から地方へ追い出す！？ - 未発育都市
「都会から地方への高齢者の移住」へ向けて政府・自民党が本格的に取り組み始めた。明日の2月25日にそのための有識者会議の初会合が開かれる。*1 さて、僕はブログで国土交通省が推進している「コンパクトシティ政策」をこれまでに何度も批判してきたのだが、相変わらず国土交通省の暴走は止まらないようだ。このような愚かな官僚を擁してしまった日本国民はつくづく不幸である。しかし、最近では「コンパクトシティ批判」が僕の代名詞になりつつもあるようで、僕がコンパクトシティを批判すると「またお前か」といった嬉しい反応を時々頂くようになった。 実際、Googleで「コンパクトシティ」と入力して検索すると、僕が去年書いた「「コンパクトシティ」が都市を滅ぼす――暴走する国土交通省（PART2）」のBLOGOS記事がWikipediaに次いで上から２番目に表示されるようになっている。国土交通省のウェブサイトよりも上位であ
「反戦メッセージ」を無意味にしてしまう3つの魔法 - 温玉ブログ
ものすごく意味のわからん現象なのだが、日本では体制批判すると「大人じゃない奴」「頭のよくない奴」「落伍者」「運動家」とか言われてバカにされたりする。 だから大本営発表にいつだって抗えないし、自民党は勝ち続けるし、社会はちっとも良い方向に進まない。それどころか戦前のような空気になる一方だ。 だいたい原発が爆発して放射能垂れ流しになっても、まだ原発を動かすといってるのだから信じがたいアホである。でも原発という言葉を使うだけで「その手の活動家」かという色眼鏡で見られる。身近なところでも、こういった話題はなかなか切り出せない。 そして貧乏人が増えてみんな生活に苦しんでいるところに増税や電気代の上乗せという追い打ち。それでも反対できない。どんな戦時体制なのかと思っていたら、御存知のとおり今度は中東の戦争に首を突っ込みだしているのである。 それでも批判できないのが日本。政府の決めたことに逆らうのは「大
首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
「欧米ではパスポートをもつのは市民の権利」 外国人記者が「旅券返納」に驚き （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
シリアへの渡航を計画し、外務省にパスポート返納を命じられた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（58）が2月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「パスポートを取り上げられたら、フリーカメラマンとしての仕事ができない」として、パスポートを返してほしいと訴えた。 杉本さんは「もともと『イスラム国』の支配地域にいくつもりはなく、『イスラム国』から解放された街で、海外記者向けのプレスツアーに参加したいと考えていた。そもそも、シリアに入るかどうかも、現地の信頼できる仲間と相談して、現地情勢を見定めながら判断しようと思っていた」と話し、無謀な取材計画を立てていたわけではないと強調した。 また、「今回の事例を悪しき先例としたくない」として、外務省に異議申立を行い、認められなければ法的措置を検討すると表明した。一方、会見に参加していた外国人の記者からは「欧米ではパスポートを持つことは
ISIL（いわゆる「イスラム国」）の思う壺になる「おかしな識者」「おかしな報道」（髙橋 洋一） @gendai_biz
2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ
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アフリカ系アメリカ人女性が市長に→警察官や職員が一斉に辞職
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