行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求
崎谷 実穂🌕Sakiya Miho @yaiask 全6回、7万字くらい課金して全部読んでしまった。人を刺しても「酒癖が悪いから」で済ます村人。うわさ話。容疑者からの妄想まみれの手紙。そしてラスト。すべてがこわすぎる…|ルポ「つけびの村」01/06 〜山口連続放火殺人事件の因縁を追う〜|tk84yuki|note(ノート) note.mu/tk84yuki/n/n26… 2019-03-09 23:46:44 リンク note(ノート) ルポ「つけびの村」01/06 〜山口連続放火殺人事件の因縁を追う〜|tk84yuki|note 2013年7月に山口県周南市で発生した山口連続殺人放火事件について、2017年に取材し、まとめたものを6回に分けて公開します。存命の関係者のお名前は全て仮名です。2017年9月7日脱稿、その後少し寝かせていました。 第23回参議院選挙投票日の2013年7月21
役員報酬77億円…従業員100人の除染会社の実態 会社幹部「お金ならなんぼでもある」 元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注 役員報酬77億円…従業員100人の除染会社 福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 会社幹部「お金ならなんぼでもある」 この記事の画像(8枚) 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、漫画などの海賊版対策として違法ダウンロード(DL)の対象を全著作物に拡大することが柱の著作権法改正案について「被害は深刻さを増しており、一刻も早い対策が求められている」と強調。改正案の今国会の提出、成立を目指すとした。
原発問題については発言を控えて――。広島市の「被爆体験伝承者養成事業」に参加し、被爆者の体験や思いを県内外に伝える活動に取り組む伝承者たちに、市側がそんな要請をしているケースがある。市担当者は「様々な意見がある問題だから」と説明するが、当事者は「議論を避けるのはおかしい」と憤る。 ある伝承者は2年前、伝承講話で使う原稿を書いた後、市の担当職員に一部書き直しを求められた。 「原子力発電用の原子炉は、事故や軍事目的への転用が世界的に危ぶまれています」「核は、人間の手でコントロールできない」など、原発について述べた部分を削ってほしいという。 被爆者の体験を述べた後、伝承者としての自分の意見を述べる、と前置きした上で書いた文章。理由を聞くと、担当者の説明は「いろんな立場やいろんな考えの人がいる」だった。 活動を通じ、多くの被爆者たちから体験や、核廃絶への思いを直接聞いてきた。福島原発事故を案じる人
メディアに関する信頼度調査で、民放テレビが上昇する一方、インターネットの信頼度が低下していることが分かった。 日本はもともと新聞に代表される従来型メディアに対する信頼度が異様に高いという特徴が見られる。近年の日本では、あらゆる階層の人が、新聞やテレビをはじめとする従来型メディアに対して激しい批判を行っているが、こうした言動も、裏を返せば、多くの人が新聞やテレビに対して高い関心を寄せていることの証拠である。 ここまでネットが普及したにもかかわらず、日本ではニュースの多くを従来型メディアに頼っている。だが従来型メディアに対する精神的な依存から脱却しない限り、報道の多様化は進まないだろう。(加谷 珪一:経済評論家) 相変わらず信頼度が高いNHKテレビ 公益財団法人「新聞通信調査会」は毎年「メディアに関する全国世論調査」を行っている。最新の2018年版によると、各メディアに対する信頼度は、NHKテ
この写真の道をまっすぐ進むと、核燃料加工施設があったJCO東海事業所に突き当たる。1999年9月30日、茨城県東海村のこの施設で「臨界事故」が発生。日本で初めて、事故被ばくによる死者を2人出し、近隣住民を含めた667人が被ばくした。「想定外」の場所で起きた「想定外」の事故だった。あれから20年。事故後、何が変わり、何が変わらなかったのか。当時の村長や役場職員、何も知らず現場に駆けつけた救急隊長、未知の急性被ばく治療に挑んだ医師、そして住民……。その後、福島で原発事故も起きたが、臨界事故の教訓はどう生かされたのか。「原子力のまち」を歩き、関係者に尋ねた。(文・写真:伊澤理江/Yahoo!ニュース 特集編集部)
震災後間もない2011年6月、津波被災地の内発的な復興を考えるヒントとして、或る学者の書が復刊された。山口弥一郎著『津浪と村』である。山口は田中館秀三に地理学を、柳田国男に民俗学を学び、98年の生涯を学問に捧げた巨人だ。 山口は明治35年(1902年)、福島県大沼郡新鶴村(現会津美里町)に生まれ。24歳、福島県立磐城高等女学校で教壇に立つと、常磐炭田の炭鉱集落の調査を開始。中国、韓国、沖縄、台湾へと研究範囲を広げ、やがてその土地に受け継がれて来た生活、風俗、習慣に関心を持つようになると、民俗学的なアプローチも貪欲に取り入れた。炭鉱民俗誌に発表した論文が柳田国男の目に留まる。 昭和8年(1933年)、昭和三陸地震による大津波が発生。山口は昭和10年(1935年)冬から三陸沿岸の集落を歩き始める。明治29年(1896年)の明治三陸地震による大津波と合わせ、被害と再興の状況をつぶさに見聞した。こ
左腕を見ながら人工透析治療の大変さを語る東京腎臓病協議会事務局長の板橋俊司さん=東京都豊島区で2019年3月7日午後5時53分、矢澤秀範撮影 公立福生病院(東京都福生市)で人工透析治療をやめる選択肢を示された女性(当時44歳)が死亡した問題で、透析患者の受け止め方はさまざまだ。 患者らでつくる「東京腎臓病協議会」(豊島区)の板橋俊司事務局長(69)は「患者は精神的に追い詰められているので判断を問うのは酷だ」と言う。板橋さん自身、週3日の通院を14年続けている。左腕に作った血管の分路(シャント)が壊れ、福生病院で直してもらったこともあるが、「医師のさじ加減で意思決定を迫るのは、道徳的にも問題ではないか」と話す。 板橋さんによると、80代だった男性会員は数年前、「人生に満足した」と自らの意思で透析治療をやめて亡くなった。「生き永らえるための透析は要らないという人が多いのは確か」と板橋さん。「患
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