病床約8割埋まる 陽性率14%、感染さらに加速―東京都専門家会議・新型コロナ 2021年01月07日20時33分 【図解】東京都の新型コロナ入院患者数 東京都は7日、都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング会議を開いた。感染拡大はさらに加速し、入院患者数は確保病床の約8割に達した。専門家は、逼迫(ひっぱく)している医療提供体制が危機的な状況に直面していると指摘し、「破綻を回避するため、新規陽性者数を減らすことが最も重要だ。そうしないと医療は持たない」と訴えた。 過度な買いだめ控えて イオン、大量の在庫公開で呼び掛け―緊急事態宣言 1日当たりの新規感染者数(7日間平均)の推移は、昨年12月23日時点の616.7人から同29日時点で751.0人、今月6日時点では1029.3人となり、年末年始にかけて増加ペースが速まった。7日にはこれまでの過去最多を大幅に上回る2447人が確
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
全国の飲食店の倒産は、新型コロナウイルスの影響で増加し、去年1年間では780件と過去最多となったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。 帝国データバンクのまとめによりますと、去年、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった飲食店は、全国で780件に上ったということです。 これは、民事再生法が施行された2000年以降で最も多かったおととしの732件を上回り、過去最多を更新しました。 業種別では、 ▽「居酒屋」が189件と全体の24%を占めて最も多く、 次いで ▽「中華・東洋料理店」が105件、 ▽「西洋料理店」が100件などとなっています。 首都圏の1都3県では、7日に緊急事態宣言が出され、飲食店などは営業時間の短縮を要請されることで、経営環境は改めて厳しくなるとみられています。 帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長は「去年の緊急事態宣言のときと比べて『経営の限界だ
昨年3月に卒業した京都府内の高校生(国立、公立、私立)の大学進学率は67・8%(前年度比1・9ポイント増)と過去最高となり、5年連続で全国1位だったことが5日までに分かった。府教育委員会は「大学の多さが影響している」とみている。 卒業者数は前年度比699人減の2万2541人で、短大などを含めた大学進学者数は同25人減の1万5283人だった。就職者は1864人で、就職率は8・3%だった。 大学進学率の全国平均は55・8%で、2位は東京都、3位は兵庫県、4位は大阪府、5位は広島県だった。京都府の大学進学率について府教委は「京都や大阪など近隣に大学が多く実家から通いやすい環境にあることや生徒の頑張り、高校の指導が要因にあるのではないか」と分析する。 文部科学省が実施する学校基本調査の確報値として府が発表した。例年は毎年夏に速報値が出されていたが、2020年度は新型コロナウイルスの影響を受けて確報
「コロナにかかったのではないか」という不安 60代女性で、「12月28日に息子がコロナ陽性となって、保健所から、濃厚接触者なので医療機関を受診してくださいと言われて……」と、話す。女性は普段、息子とは離れて生活していた。 27日に帰省した息子が28日に新型コロナを発症。息子は28日以降、療養施設に入院し、現在も母親と離れて生活している。陽性者となった息子と接触したのは2020年12月27日と28日の1日半のみ。しかもこの女性は年末(12月31日)にすでに一度検査をして「陰性」と判定されているのだ。 「今、何か症状はありますか?」と狩野さん。 「熱と咳があって……」 その女性が答える。熱は36度台で、話している間に咳は一度もなかった。それでも「コロナにかかったのではないか」という不安を口にする。 「外の世界に生きている限り、感染リスクはありますから」 狩野さんは穏やかな口調でそう話す。 「ど
「国立大学の運営交付金の回復」が必要だ そのような状況を踏まえた上で、「海外に移籍する日本人研究者が徐々に増えつつある中、日本はどうしたらいいと思う?」と聞かれることがあります。 それに対してもっとも即効性があると思われる対策は「法人化以降削減され続けている国立大学の運営交付金を回復させること」だと思われます。日本にいる研究者の友人からもそうした声を聞いています。運営交付金の回復は、硬直化している大学人事をある程度回復させるのではないかと思われます。 また、本稿執筆にあたりご協力いただいた雲南大学の島袋隼士博士からの要望として「日本の大学公募への応募にあたり印刷物の郵送が必須となっているケースが多いのは問題。基本的に電子化すべき。これは海外在住の日本人に限らず、海外からの研究者が日本の大学へリクルートする際の障壁の1つとなっている」とのご意見がありましたことも、あわせてご紹介させていただき
「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・甘利議員は「積極的に協力」から「間接的に協力」にブログを修正 ・当事者が何度否定しても広がっていく ・千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置 ・「学術会議と千人計画が無関係とファクトチェックできたら」 ・「影響
史上初の無観客開催となった昨年末の「第71回NHK紅白歌合戦」。総合司会の内村光良(56)、桑子真帆アナ(33)、紅組司会の二階堂ふみ(26)と共に白組司会を務めた大泉洋(47)の評価がネット上で割れている。 【写真】二階堂ふみから男性の影が消えた! 二階堂に関しては一度も噛むことなく、落ち着いた進行ぶりを評価する声が大勢を占める中、大泉に関しては、「暴走キャラをあえて引き受けて盛り上げたと思う」と称賛の声が上がる一方で、「うるさすぎる」という書き込みも見られた。 大泉は番組冒頭から「この大晦日に好きなだけしゃべっていいという場をいただきまして!(スタッフに目をやり)……もうマキが入ってるってどういうことですか!」とアクセル全開。その後も、LiSA(33)が昨年大ヒットとなった「鬼滅の刃」の主題歌を歌うと、自身の主演映画「新解釈・三國志」を引き合いに出し「おかげで『三國志』っていう映画のヒ
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