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元ネタは少し前のもののようだが、Microsoftが故人の情報からチャットボットを作成するという特許を出していたという話があるそうだ。2017年にこの特許を出願、2020年12月に認められているという。この特許は「Creating a chat bot from the output of a specific person(特定人物の対話チャットボットの制作)」というものらしい(Forbes、CNET、IGN Japan、GIZMODO)。 SNS上などに上げられた故人の画像、音声データ、SNSの投稿、メールやメッセージといった様々な情報を元にして、故人のプロファイルを作成、会話を再現するというものであるようだ。これに加えて映像などから2Dもしくは3Dモデルを作成するといったことも特許の内容に含まれている模様。もちろん亡くなった人のみを対象にした特許ではなく、友人、親戚、知人、有名人、架
野党時代の追及「記憶にない」 菅首相 2021年01月26日14時35分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=26日、国会内 26日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が自民党の野党時代の2010年2月に与党幹部の「政治とカネ」の問題を厳しく追及していたことを指摘され、「記憶にない」と答える場面があった。 公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 立憲民主党の本多平直氏が、公選法違反で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告(自民離党)について「辞職は当然だ」とただしたのに対し、首相は「自ら判断すべきだ」と答弁。納得しない本多氏は、首相の11年前の質問を取り上げ、「嫌疑不十分で不起訴になった議員に対して『黒に近い灰色』と決め付けた」と非難した。 本多氏はさらに「この時のあなたはどこにいったのか」と詰問したが、首相は「十数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはで
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。
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足利氏といえば、下野国の発祥であるが、江戸時代、同じ下野国に小藩として、その血脈が残っていたのをご存じだろうか。 喜連川藩──。鎌倉公方家の流れを汲むこの家は、いかに生まれたのか、そして、その後どうなったのかを紹介する。 ※本稿は、『歴史街道』2021年2月号より、内容を一部抜粋・編集したものです。 老中就任・十万石への加増を断った名門の裔栃木県さくら市は県下中東部に位置し、平成17年(2005)、塩谷郡氏家町、喜連川町が合併して誕生した。二つの町の内、喜連川町は江戸時代、喜連川家という特異な大名家が治めていた。 喜連川藩は石高5千石の小藩だった。三代将軍徳川家光の世、大名の基準は1万石以上とされた。従って石高からすれば、大名とは呼べない高級旗本並である。 ところが、家格は十万石の国持格、累代の当主は四品格の待遇を受け、御所号が許されてもいた。御所は源頼朝以来、征夷大将軍を指し、隠居した将
イオンは国内のほぼすべての従業員に対し、勤務中だけでなく出勤の45分前から喫煙を禁止することを決めました。 イオンは、勤務時間中を禁煙にするほか、出勤前や休憩から職場に戻る前の45分間もたばこを吸うことを禁止にします。 これは、たばこを吸い終わった後でも喫煙者の息や、髪の毛、衣服などからたばこの成分が出続ける「三次喫煙」によって周囲の人に影響を及ぼすとされているためです。敷地内での喫煙も禁じられているため、1時間の休憩時間内にたばこを吸うことは事実上、難しくなります。 来月末までにイオン・グループの全従業員の9割にあたる45万人が対象になるということです。 イオンでは、従業員の禁煙を支援するため通院治療費の補助や啓発プログラムの実施などを検討しているということです。
コロナのワクチンなし参加「困難」 仏五輪委会長―東京五輪 2021年01月26日08時54分 東京五輪のメイン会場となる国立競技場 【パリ時事】フランス・オリンピック委員会のマセグリア会長は25日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で開催が危ぶまれる東京五輪について、ワクチンを接種せずに臨む選手には多くの予防措置が科され、「非常に困難な状況」に直面するだろうと述べた。AFP通信が報じた。 東京五輪、今夏開催に厳しい観測 「ワクチンなし」にも危機感―米国 マセグリア氏はオンライン記者会見で、ワクチン未接種の選手には「2週間の隔離措置と、朝晩の検査が義務付けられる可能性がある」と指摘。「日本が世界中から選手や要人を受け入れるには予防措置が必要だ」と強調し、選手はワクチンを接種すべきだとの考えを示した。 国際オリンピック委員会(IOC)は出場選手にワクチン接種を推奨しているが、義務付けてはいな
新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が大幅に減り、経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増している。野村総合研究所の推計によると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に及ぶ。国や自治体の支援からこぼれ落ち、孤立している実態があり、早急な支援体制が必要だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 【マスクの捨て方】袋に入れて密封を ◇6割超「生きていくのが難しい」 野村総研は20年12月、パートやアルバイトで働く20~59歳の女性5万5889人の就労実態を調査した。 パートやアルバイトは、働く曜日や時間帯などで業務量(シフト)を調整する「シフト制」を取ることが多い。新型コロナの影響でシフトが5割以上と大幅に減った人は全体の10.4%で、そのうち4人に3人は休業手当を受け取っていなかった。全体では7.7%にあたる。 収入が大幅に減ったのに、公
産経新聞グループの産経デジタルは1月26日、朝日新聞社、毎日新聞社と共同でニュース動画サイト「NewsVideo」を運営すると発表した。3社がそれぞれ取材、編集したニュース動画を毎日30本から40本掲載する。 産経デジタルによると、3社がYouTubeなどで公開している動画は合計で月間約2000万回再生されているという。「同じ事件や事故でも取材や編集の仕方で動画の内容は変わる。3社の動画を一気に見ることでテレビとは違った切り口で深掘りできる」という。 Webサイトのため、PCやスマートフォン、タブレットなど視聴機器は選ばない。アプリは用意していない。 広告媒体としても活用する。NewsVideoに加え、各新聞社のニュースサイト、YouTubeアカウントのインストリーム動画広告に横断で気に出稿できる新しい広告商品を開発した。 今後は参加するメディアを増やし、ニュース動画のプラットフォームとし
凸版印刷は1月24日、eスポーツを活用した社内運動会「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL 2021」を開催した。参加者はグループ企業の社員やその家族など。同社はこれまで、全社横断型の運動会を隔年で開催していたが、コロナ禍を受けてeスポーツイベントに変更したという。 参加者はグループ各社の競技会場15カ所や自宅などから参加。予選を通過した16チームがトーナメント戦を行った。競技タイトルは「ストリートファイターV チャンピオンエディション」と「eFootball ウイニングイレブン 2021 SEASON UPDATE」。 関連記事 ガーミン、eスポーツ向けGPSウォッチを日本で発売 ゲーム中の心拍数やストレスを計測 ガーミンジャパンが、eスポーツ向け機能を搭載したGPSウォッチを2月4日に発売する。ゲーム中の心拍数やストレスを計測する機能を持つ。価格は3万3800円(税別)。 J
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1月23、24両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は52.3%で、不支持率45.0%を上回った。政府が2月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は77.2%、「接種する」との回答は69.2%だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も77.9%に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が65.6%で、「評価する」の33.6%を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより
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