Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん(53)は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
年間400億円超と日本一の水揚げ額を誇る漁港。 そこでは“水揚げされたカツオが消える”といううわさが絶えなかった。 なぜカツオは消えたのか。 「水揚げした量はまさに“水物”。持っていってしまえばあとは闇の中」 数十年続いたという不正。 その当事者が、実態を証言した。 ※2022年5月16日・11月7日追記 去年12月。ホテルの1室。 彼は少し緊張した様子で私(記者)の前に座った。 カツオの窃盗事件で逮捕され、その後保釈された漁協職員(取材当時/現在は解雇)。 事件のキーマンだ。 舞台となったのは、静岡県の焼津漁港。 年間445億円(2021年/焼津市調べ)と日本一の水揚げ額を誇る。 中心となっているのが冷凍カツオで、国内全体の水揚げ量の半数以上を占めるという。 こちらも日本一だ。 「焼津ブランド」は全国的な知名度があり、地元は水産加工会社や飲食店などで栄えてきた。 保釈 ・被告が起訴された
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福岡県は8日、動物の保健衛生を一元的に担う全国初の機関を設けると発表した。新設する「動物保健衛生所(仮称)」は家畜だけでなく、野生動物やペットまで含め、病気の予防や監視を行う。動物由来の疾病を詳しく解析して、人獣共通の感染症への備えにつなげる。今年度に基本構想を立て、業務の内容や開始時期を決める。筑後地域で家畜の保健衛生を担う筑後家畜保健衛生所(福岡県筑後市)を改称し、移転する。移転先は202
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マリウポリの破壊された住宅用ビル近くを歩いて避難する人々。腐敗臭と火薬臭、焦げた臭いが混然となって街に漂う(3月30日) ALEXANDER ERMOCHENKOーREUTERS <街の「100%」が破壊された南東部の最激戦地マリウポリ。脱出途中の人道回廊で銃撃を受けた女性が目撃したものは> ウクライナ南東部のマリウポリは、ロシア軍による侵攻の象徴的な街になっている。包囲攻撃が行われ、産科病院や「子供」と地面に書いてあった劇場が爆撃され、「人道回廊」も十分に機能しなかった。既に5000人が亡くなったとの報道もある。 そんな包囲下のマリウポリに3週間いた女性に現地で話を聞くことができた。 「ロシア軍の検問所で止まれ!と言われた。それからロシア兵が指を空に向けてくるくると回した。どういう意味かよく分からなかったけど、取りあえず引き返そうとしたら突然、発砲された。車にいた女の子があごを撃たれた」
ここ最近、日本映画界でおこなわれてきた「性加害」が、連日のように報道されている。 「榊英雄監督による “性加害” 疑惑を複数の女優が『週刊文春』で告発したことを皮切りに、俳優の木下ほうか、園子温監督、さらに園監督の作品をいくつも世に出してきたプロデューサーによる同様の疑惑が、各週刊誌で次々に報じられています。今後、日本の映画業界全体の信用が揺らぐ大問題に発展しそうな勢いです」(芸能ジャーナリスト) 騒動を受け、4月6日には、園監督の映画『紀子の食卓』で女優デビューした吉高由里子が現状を憂いたツイートをしている。 《はぁ…なんかそんな件で名前を聞きたくなかった方々が…よくない。優越ある地位を利用して夢に向かう姿を欺くなんて。本当に残念 被害者の方は名前を見るだけで深く長く強く苦しむんだから 悲しいや そんな世界だと思われてしまう 真摯に熱意をもって作ってる方達に失礼です》 また、吉高だけでな
ボロディアンカの惨状を訴えるのは、ウクライナ最高議会のオリガ議員です。 ■“ニセ避難計画”1000人以上行方不明 オリガ議員:「ボロディアンカは、人道的危機に陥っています。ほぼすべての建物が破壊され、街に人の姿は全くありません」 自身の選挙区ということもあり、現地の被害について調査しています。 オリガ議員:「侵攻が始まる前、ボロディアンカとその周辺の村には、合わせると約1万8000人が住んでいました。今も5000人ほどが残っていると理解していますが、何人が生存しているかは、誰にも分かりません。なぜなら、ボロディアンカのあちこちに、無数の地雷が埋められており、殺された人たちの遺体を見て回ることができずにいるからです。私は、爆撃による死者は3000人以上になると考えています」 住民の6人に1人が犠牲となった可能性があるといいます。さらに、恐ろしい情報もあります。 オリガ議員:「ロシア軍は、ボロ
病床逼迫(ひっぱく)時を除き、新型コロナウイルスに感染した高齢者は原則入院としてきた運用の見直しを、厚生労働省が検討している。入院治療が不要なら、「本人や家族が療養を選択できるようにすべきではないか」と専門家が提言した。高齢者は入院をきっかけにフレイル(心身の虚弱)が進むリスクがある。だが、往診する医師の不足や、療養によって高齢者施設内の感染が拡大する恐れがあり、介護の現場からは困惑の声が上がる。(原田遼) 厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーらは高齢者医療に関わる専門家と意見を交換。有志22人が6日、「ケア(介護)をより重視した療養場所の選択に向けた支援が不可欠。入院に伴って、日常生活動作が低下する事態は避けなければいけない」と政府に提言した。 有志によると、高齢者が新型コロナ感染で入院した場合、数日間であっても、身体機能や認知機能を低下させるリスクがある。コ
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
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