コロナ禍以降、日本のコミックス市場(紙+電子)は大幅に拡大している。2019年にコミックス全体の売上が4980億円だったのに対して、2020年は6126億円、2021年は6759億円と大きく上昇。かつて紙の漫画だけで売上のピークを記録した1995年の5864億円を超えて、2年連続で過去最高を更新している。 紙の漫画雑誌の売上が低下し、紙のコミックスの売上が前年とほとんど変わらないなか、この拡大を原動力となっているのが電子コミックだ。2021年の電子コミックの売上は、前年比2割増しの4114億円を記録。コミックス市場全体の中で電子コミックの比率は、すでに6割を占めている。 こうした状況の中で、「少年ジャンプ+」のようにWeb発で新たなヒット作を生み出すメディアも登場している。さらに、これまでの漫画メディアとは文脈が異なるところから登場して人気を集めているのが、スマートフォンで閲覧する形式の漫
日米韓首脳会談の報道はほとんど目立たなかったが、実は意外なニュースが隠されていた 11月13日に開催された日米韓首脳会談は、「おやっ」と思わせる内容だった。日本のメディアでは、同じ日に開かれた日韓首脳会談の報道に押され気味で扱いが悪く、その内容も北朝鮮対応に焦点を当てたものが目立ったが、実際には初の「包括的な共同声明」が出されるという大きなニュースがあった。それは、「対北朝鮮」に限定されていた日米韓連携の性格を転換させることを示唆するものであった。 対北で目立ったのは「ミサイル情報の共有」くらい 岸田文雄首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、カンボジアの首都プノンペンで顔を合わせた。開始が2時間ほど遅れたこともあって、会談そのものは10分余りと短かった。 3人の首脳が一同に会したのは、北朝鮮の挑発に断固たる姿勢を示すためでもあった。日本で広く報道されたのは、「北
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Moscow Fire Videos Show Smoke Billowing Around Key Train Stations <ウクライナの戦争が続くなか、ロシアの首都モスクワと第二の都市サンクトペテルブルクで不審な爆発や大火災が発生> ロシアの首都モスクワで複数の爆発が起きた。空に上がる煙の下、地上では消防当局が3つの主要駅を巻き込んだ巨大な火災と戦っている。 ロシアの非常事態省によれば、火災は11月20日の日曜の午後、コムソモーリスカヤ駅前の広場に面した2階建ての倉庫で発生したという。一階の屋根の一部は焼け落ち、延焼は2000平方メートルに及んでいる。 ツイッターには、火災から立ち上る煙の動画がいくつも投稿されている。 【動画】モスクワの火災 フリーランスジャーナリストのSotiri Dimpinoudisの動画の背景には、サイレンが鳴り響いている。 別のツイートで彼は、火災の原
3日に宮城県名取市民体育館であったふるさと名取秋まつり会場で、陸上自衛隊の16式機動戦闘車(MCV)や模造銃が展示され、隊員が来場者に模造銃を持たせていたことが分かった。地元など三つの市民団体が21日、「市民のまつりにふさわしくない」として、主催者のまつり実行委員会の事務局を務める市に抗議文を提出…
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万~約400万円だった。
Lamplight A.O. @LamplightAO あのツイートを非難する人の気がしれません。今までも何度もそうであったように、素晴らしいツイートでした。社会を捉える歪みの無い健全な感覚、文体の見事さにも、いつも感心していました。大変残念です。これからもどうぞお元気で。啓発されていました。ありがとうございました。 twitter.com/azusa_sato1/st… 2022-11-18 21:49:40 Lamplight A.O. @LamplightAO @azusa_sato1 ご返信ありがとうございます。 完璧な人、発言が常に正しい人などいないと思いますが、佐藤さんの発信は、本質的に常にポジティブに作用していると確信しています。悪意ある言葉の前にも、どうぞ自信を失われませんように。同世代の人間として、私も頑張ります。Noteも読ませて頂きたいと思います。 2022-11-1
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新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は21日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が105人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。 県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー(重いアレルギー反応)の報告は県内で241件あった。新型コロナワクチンの県内の総接種回数は20日時点で約2425万回。 相談は13万件、女性が若干多い
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