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米コロラド州にある空軍士官学校予備校の学生寮で、黒人学生を侮蔑する人種差別的な罵倒が、学生の部屋のドアについた伝言板に書かれた問題を受け、士官学校校長のジェイ・シルベリア中将は9月28日、士官学校の全校生徒と教職員を集めて、このような振る舞いはまったく受け入れられないと強い調子で話した。 「他人を尊重して敬意をもって接することができないなら、出ていけ」と、厳しい口調で繰り返すシルベリア中将の訓話は、インターネットでも大きな話題となった。 空軍士官学校予備校では、ただちに士官学校に入学を認められなかったものの10カ月以内に補欠入学が認められる可能性のある生徒たちが学んでいる。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 http://www.bbc.com/japanese/video-41466810 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDM

2月初頭に始まったロシア軍の冬季攻勢について簡略にまとめる。ロシア軍の冬季攻勢は本格的な戦線の突破を意識したものではあったが、早い段階で頓挫してしまった。そこで、当初の方針を転換し、ウクライナ軍に対する複数の戦術の試行と、ウクライナ軍の損耗を強要することで春季攻勢を阻止するよう目標を変更し継続しているものである。 北部（宇露国境～ドネツ川）この区間ではウクライナ軍の秋のハルキウ攻勢によりドネツ川の支流であるオスキル川とクラスナ川にはさまれた南北100km、東西30km 程度の区間が戦場になっている。 北側では国境からクピヤンスクまではほとんど東西の動きはなく、中部のスヴァトヴェ、南部のクレミンナを目指してウクライナ軍が攻勢を仕掛けていたところへロシア軍が逆襲する形で冬季攻勢が始まった。この区間でのロシア軍の攻勢は空挺軍と機械化歩兵師団からなる比較的優良装備で長期の休息を経たエリート部隊が先

岩沼市議会の議員が、議会から受けた「出席停止」の処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所から審理を差し戻された仙台地方裁判所は、市に対し、処分の取り消しを命じる判決を言い渡しました。 岩沼市の市議会議員の大友健さん（７３）は、７年前、市議会から２３日間の出席停止の処分を受けたことについて、処分の取り消しと議員報酬の支払いを求めました。 この裁判をめぐっては、地方議員の「出席停止」について裁判での審査の対象になるかどうかで争われ、３年前、最高裁判所が大法廷を開いて、６３年前の昭和３５年の判例を見直し、審査の対象となるという判断を示して、１審の仙台地方裁判所に審理を差し戻していました。 １４日の差し戻しの裁判の判決で、仙台地方裁判所の大寄麻代裁判長は、出席停止の処分は違法だとする判断を示し、岩沼市に対し、出席停止の処分の取り消しと議員報酬の支払いを命じる判決を言い渡しました。 原告で岩沼市議会

エンタメ 【報ステ全文】ラスト大谷、ダルビッシュ秘話、源田の負傷…栗山監督に聞くWBCの裏側（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

東京・足立区「西伊興若潮ジュニア」は4年前に怒声罵声を全面禁止 変化は劇的だった。東京・足立区の少年野球チーム「西伊興若潮ジュニア」は4年ほど前から、怒る指導を一切禁止した。選手を褒めて伸ばす方針は口コミで広がり、当時30人弱だったメンバーは60人以上に増えた。チームの指導者は主に選手の父親が務めているが、怒声罵声やパワハラを根絶するため、警告を3度受けた場合はチームを退団する仕組みにしている。少年野球で“楽しみながら上手くなる指導”が浸透してきているようだ。 怒声や暴力が容認されていた“昭和の指導”は野球界でも見直されている。だが、いまだに少年野球では選手を怒鳴る指導者が少なくない。西伊興若潮ジュニアも4年ほど前までは、監督やコーチから怒声罵声が飛んでいた。だが、指導方針を大きく転換した。チームの代表を務める山崎伸さんは言う。 「子どもたちを怒鳴っても何も生まれません。委縮させて成長する

ウクライナから多くの子どもたちがロシアに連れ去られているとみられる問題をめぐってウクライナの人権団体「セーブ・ウクライナ」は22日、子どもたち17人を救出したとSNSで明らかにし、首都キーウで家族などと再会を喜ぶ映像を公開しました。 この問題でICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領した地域から子どもたちをロシア側に移送したことについて、国際法上の戦争犯罪の疑いがあるとして、今月17日プーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。 ウクライナ政府の集計では、確認されただけでも、この1年で1万6000人以上がロシアに連れ去られたとされ、人権団体「セーブ・ウクライナ」はNHKの取材に21日にも15人を救出したとしたうえで「助けを求めている子どもたちをたとえ1人ずつでもわが家に帰すため、今後も全力を尽くしたい」と話していました。

暴力的指導相次ぐバレー協会、根絶へ「暴力撤廃アクション」発表　川合俊一会長「この問題に真正面から向き合う」 拡大 日本バレーボール協会は２４日、指導現場における暴力やハラスメント事案が後を絶たないことを受け、指導の在り方を見つめ直し、現場から暴力を完全に撤廃することを目的とした「暴力撤廃アクション」を開始することを発表した。第１弾として同日にウェブサイトを開設し、暴力の実態や捉え方について学ぶコンテンツや、指導方法を学ぶための動画、相談窓口などを紹介する。 川合俊一会長（６０）のコメントも発表し「暴力的指導の撤廃は非常に大きなミッションです。改めて、日本協会はこの問題に真正面から向き合うことを表明いたします。これからも私たちは暴力的指導に対しては厳しく対処していきますが、同時に、暴力的指導となる前の段階で防げたこともあるのではないか？という視点に注目したのが今回のアクションです。一度立ち止

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

統一地方選がスタートし、各政党の女性候補擁立状況が見えてきた。23日告示された9道府県知事選は候補者計33人のうち女性7人。国際女性デーだった8日開かれた超党派会合の各党報告や、共同通信の集計を踏まえると、首長選、議員選を含めて共産、公明、れいわ新選組の3党は女性が30％を超えたようだ。自民党は10％に満たない。 政府の第5次男女共同参画基本計画は25年までの数値目標として、統一地方選の女性候補割合を35％と設定。統一地方選は4年に1度のため、今回が事実上の目標年次に当たる。

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

「野党第1党病」という反省 それでも反省はある。 「有権者は与野党伯仲ぐらいを望んでいたと思うんですが、野党第1党として『政権交代』と言わざるを得なかった。民主党政権時代の幻想、私たちは一回政権を担ったという思いを捨て切れなかった。そういう意味で、私たちには『野党第1党病』とも言うべき反省があります」 辻元さんは今回の選挙前から女性議員を増やすためには、選挙制度の見直しが必要と訴えていた。いつ解散総選挙があるかわからないという衆議院の小選挙区で戦う過酷さが、女性の立候補を阻んだり、議員活動の継続を困難にしていると痛切に感じているからだ。 「小選挙区比例代表並立制の小選挙区は女性が不利だと感じています。1年中24時間地元の活動をやっていないと落とされるという恐怖心と戦いながら国会で働く点では男性も一緒ですが、男性議員の場合妻が家事や子育てだけでなく地元周りも受け持つのが従来モデル。多くの女性

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日に日に暖かくなるなか、春の訪れとともに待ち遠しくなる「桜」。国内有数の桜の名所としても知られている青森県弘前市の弘前公園には、毎年美しい桜を咲かせるために子供ではなく桜を子守する「桜守」たちがいま…

世の中 chihiro on Twitter: "どうしよう殺されるかもしれない…怖い… https://t.co/hWmts6ZIqk"

23日の厚生労働省の専門家会合では、メンバーの専門家らが飛まつによる感染を防ぐため、飲食店などで設置されてきたアクリル板などのパーティションの効果と限界についてまとめた見解を示しました。 パーティションは、会話などの際に出された比較的大きな飛まつが対面にいる相手に飛ぶ前に物理的に遮断することが効果として期待され、適切に設置された場合には、飛まつ感染対策として有効だったと考えられるとしています。 一方で、エアロゾルやマイクロ飛まつと呼ばれるごく小さな飛まつは、空気中を漂い室内に拡散するため、パーティションでは十分遮断できず、換気の徹底が重要だとしています。 こうした効果と限界を示したうえで、見解ではパーティションの設置は、窓口業務のように多くの人と対面で接する場面や、不特定多数の人が密集して飲食する場などで飛まつを物理的に遮断するために活用することは、今後もあり得るとしています。 またパーテ

850度以上の高温になる焼却炉＝埼玉県深谷市のクリーンテックサーマルで2023年3月14日午後4時40分、柿崎誠撮影 今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。 期限が切れたワクチンはどうなるのか。記者は、ワクチンが保管されている倉庫と実際に焼却処分されている民間の廃棄物処理会社を訪ね、廃棄される過程を追った。 3月上旬、東京都練馬区の「ワクチン配送センター」には、超低温冷凍庫（ディープフリーザー）8台に約2万1000本（1本6～10人分）のワクチンが保管されていた。ワクチンはマイナス70度以下で保存する必要があるからだ。 この施設はもともと、区民が地域活動で慣れ親しんだ生涯学習センターの分館だが、見慣れぬディープフリーザーが整然と並んでいる。取り出す時は必ず2人以上とするなど、厳重なルールに基づい

厚生労働省に新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が23日開かれ、飲食店などで感染対策に用いられるパーティション（仕切り）について、「今後も飛沫（ひまつ）感染対策として、窓口業務のように多くの人と対面で接する場や、不特定多数が密集して飲食する場などでの活用はあり得る」とする専門家有志の見解が示され…

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