国の調査に用いる資料として提供した写真を無断で出版物などに使用され著作権を侵害されたとして、出版社「風土社」が1日、国土交通省などに計約2400万円の損害賠償や書籍の発行停止を求める訴訟を東京地裁に起こした。 同社の山下武秀代表は提訴後に東京都内で記者会見し「写真を無料で(他社の出版物に)提供することはあり得ない。事前に許諾を取らないのは、あまりにも非常識だ」と話した。 訴状によると、風土社は2013年ごろ、複数の住宅の写真を、国交省が関与する有識者会議の調査の内部資料として委員に提供。その後、委員が代表を務める会社が国交省から受注して作成した冊子や、公益財団法人「日本住宅総合センター」発売の書籍に無断使用され、一部はトリミングなどの編集も加えられていたとしている。 風土社の代理人弁護士によると、国交省と同センターは、委員の会社が使用や公表について風土社の許諾を得ていたとして、著作権などの