我が国の財政状況は先進国の中で最も厳しい状況にある。そのような中、少子高齢化が今後ますます進展することもあり、国民負担の増大が避けられないものとなっている。租税や社会保障の負担の増大が労働インセンティブにマイナスの影響を与え経済の活性化を妨げるという意見もあり、国民負担率（あるいは潜在的国民負担率）の増大をできるだけ回避するため、公共支出や社会保障制度の改革が断続的に行われている。しかしながら、医療、年金、介護といった社会保障制度から人々は一定の便益を得ているのも事実であるし、現在世代や将来世代にとって有益な社会資本も存在する。したがって国民負担率がどの程度が望ましいのかについて議論する際には公共支出や社会保障制度からの便益も同時に考察しながら議論を進めることは重要であろう。我々はこのような視点に立ちアンケートを行うとともに、主成分分析の手法などを用いてアンケート結果の考察を行った。 アン

はじめに 特別会計については、「分かりにくい」「国民の目が届かないところで、無駄な事業が行われているのではないか」といった批判がしばしば見られます。 しかし本来、特別会計とは、何か得体の知れないものではなく、国の会計を区分経理したものにすぎません。年金から公共事業まで多岐にわたる国の事業の一部について、受益と負担の関係や事業毎の収支をより分かりやすくするために、事業毎の「かたまり」を一般会計と区分して経理しているものです。こうした区分経理は民間企業でも必要に応じ広く行われています。 国の事業を、一般会計・特別会計を通じてどのように区分経理すればより分かりやすくなるかという点については、今後も検討していく必要があります。また、一般会計であれ、特別会計であれ、無駄な支出をできる限り減らしていく必要があるのは当然のことです。しかし、特別会計を廃止すればただちに無駄がなくなるわけではありません。特

February 14, 2007 The Stubborn Welfare State By Robert Samuelson WASHINGTON -- Spend a moment studying the small table below. It illuminates why another of our annual budget battles -- begun last week, when President Bush submitted his 2008 proposal -- seems so fruitless and (yes) repetitious. Every year we hear complaints about accounting gimmicks and unrealistic assumptions. There's a ferocious

わが国の政府債務は未曾有の額に達していますが、その解釈をめぐっては未整理の部分も見られます。歳出・歳入の一体改革は、小泉内閣の総仕上げの改革として取り組まれています。どの程度の歳出抑制や増税が必要なのかという点は、最終的には政治が決着をつける問題です。しかしどの位の規模で歳出削減が可能か、増税が必要かという議論をめぐっては、必ずしも衆目が一致するような指標がありません。 ここでは、拙稿「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析―Broda and Weinstein論文の再検証―」(配付資料2), RIETI Discussion Paper Series 06-J-032（2006年4月）をもとに、その結果を紹介しながら議論したいと思います。 もっと根本的に、現在の財政状況は深刻なのか否かという点でも意見の違いがあります。これは、政府債務をグロスで

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PRI Discussion Paper Series (No.06A-16) 地方財政支出に関する政治経済分析 財務総合政策研究所研究官 近藤 春生 2006 年 6 月 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財 務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示 すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100−8940 TEL 千代田区霞が関 3−1−1 （内線 5489） 03−3581−4111 地方財政支出に関する政治経済分析 近藤 春生†‡ 財務省財務総合政策研究所 概要 わが国の地方財政に関する従来の研究は、 多くが中央集権的な財政制度を前提としたものであり、 政策の需要サ イドである地方における政治過程に注目した理論的な分析は少ない。 また、 財政支出に対する依存度が高い建設業 や農林水産業は強い政治力を活かして、 地方の財政運営に影響