世界に通用するICT人材はどうすれば育成できるか、NTT東日本の登氏が提言
NTT東日本のビジネス開発本部特殊局員の登大遊氏は2020年10月13日、「新型コロナウイルス対策『シン・テレワークシステム』おもしろ開発秘話」と題して、オンラインで開催された「日経クロステック EXPO 2020」で講演した。日本のICT人材不足の課題や、「シン・テレワークシステム」の開発の裏側について語った。同システムは登氏が2週間で開発。NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）が2020年4月から無償で提供しており、10月14日時点で8万人以上が利用する。 登氏はOSやクラウド、通信、セキュリティーといったICT分野の技術・サービスを生み出せる人材が日本で不足している課題を指摘。米Amazon Web Services（AWS）といったクラウドサービスや米MicrosoftのOS製品群「Microsoft Windows」、米Oracleの「Oracle Database」を「使う」
移行方法は7パターン 段階的にレガシーを解体
オンプレミス環境からクラウドへの移行では、既存システムをどこまで改変するかを決める。まずはIaaSに移行し、そこからクラウドネイティブを目指すケースが少なくない。レガシーシステムの解体は、デジタルデカップリング手法で段階的に進めるのが有効だ。 オンプレミス環境からクラウドへの移行では、移行の目的を明確にするのが第一だ。その上で、自社に適した移行のパターンやロードマップを選ぶ。 クラウド化に求める効果 クラウドの活用に当たり、まずは現状のIT課題を洗い出し、クラウド化で何を実現したいのかを整理する。クラウド移行に顧客が期待する例を図1に示した。 調査会社である米IDGの調査によれば、企業の経営層がクラウド化に寄せる期待としては、83%がアジリティ（俊敏性）、76%が拡張性である。クラウドの特性を考えれば、どちらも享受しやすいものといえる。一方で、クラウド化の効果を一番可視化しやすいのが「コス
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
コミュニケーションが苦手な人でも使いやすいサービスを作る | 日経 xTECH（クロステック）
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、周りから一目置かれるエンジニアの素顔に迫る。今月は、NextIntというベンチャー企業を設立し、企業向けの「Vein」という情報共有サービスを開発する中山心太氏。機械学習にも強く、複数の企業に技術コンサルティングを提供している。今回は、Veinの特徴や開発している理由などを聞いた。 Veinは、複数のユーザーでブックマークを共有するサービスです。ソーシャルブックマークサービス自体は15年くらい前からあります。それを企業向けに作り直そうとしています。 Veinを開発しようと思ったのには、いろんな背景があります。 まず、以前からあった様々なツールが企業向けにカスタマイズされた状態で新たに登場していることです。例えば、チャット自体は30年前からありました。それが、企業に使いやすくカスタマイズされて「Slack」として新たに登場しました。企業内のインター
中央研究所とイノベーション、その興隆と衰退 | 日経 xTECH（クロステック）
1993年に米ハーバード大学の経営大学院、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）で少人数の討論会があった。集まったのは米国企業の研究マネジャーやイノベーションの研究者である。集まった人たちには共通の認識と懸念があった。 企業の研究活動（industrial research）における1つの時代が終わろうとしている──これが共通認識である。米国企業は基礎研究を縮小し、研究開発活動を事業密着型に変えている。 それで米国経済は大丈夫なのか。これが共通の懸念だ。米国のベル研究所や、デュポン社の中央研究所などは事実上、国立研究所の役割を果たしてきた。これらの企業研究所がなくなったり、縮小したりしている。それにもかかわらず、米国の大学の研究予算が増えているという事実はない。米国のイノベーションの源泉がなくなってしまうではないか。 討論の内容は、新たな寄稿も加え
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
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「目指せ！インシデント・ゼロ」「ヒヤリハット撲滅！」──。最近このような組織目標を掲げるIT職場が増えている。 情報セキュリティやシステム品質に対する要求レベルがますます高まっている昨今。インシデント・ゼロやヒヤリハット撲滅を掲げたくなる気持ちはよく分かる。情報漏洩や品質低下が企業の信頼を一瞬にして失墜させ、ブランドイメージを大きく下げることを考えると事情は理解できる。 しかし、インシデント・ゼロやヒヤリハットの撲滅といった掛け声は、私の経験ではIT職場にとってむしろ逆効果でしかないように思える。現場では「ミスなく働く振り」が横行し、結果的に社員や関係会社の人たちを疲弊させるだけだ。 インシデント・ゼロ宣言は余計な仕事を生むだけ インシデント・ゼロを掲げたIT職場で働く社員の典型的な行動パターンを見てみよう。よほど風通しが良い組織でなければ、多くの企業では大抵こうなる。IT職場の課長クラス
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
デンソーにシリコンバレーをつくる、異例の人事と厚遇
国内最大の自動車部品メーカー、デンソーが全社を挙げてソフト開発の力を磨き始めている。アジャイル開発の最新手法を取り入れ、新たなデジタルサービスの構築を狙う。自動運転やコネクテッドカーなどクルマとITの融合が進むなか、次の時代も自動車製造のティア1（1次サプライヤー）で居続けるための挑戦だ。 「満席です。サテライト会場に回ってください」。2018年4月、愛知県刈谷市のデンソー本社にある300人収容のホールは社員でごった返していた。社内イベント「技術研究討論会」の開催日である。 テーマはモノ作りではない。題して「シリコンバレー流ソフトウエア開発の取り組み」。壇上に立ったのは、米グーグルなどで活躍した著名ソフトウエア開発者の及川卓也氏だ。及川氏は2018年1月にデンソーの技術顧問に就任した。ソフト関連の知見や人脈を期待され、三顧の礼でデンソーに迎え入れられた。 この日は大勢の一般社員を前に話す初
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
技術を理解しようとしない記者はいずれ駆逐される
私は日経 xTECHの記者に加えて、日経NETWORKという雑誌を作る仕事もしている。その日経NETWORKの最新号で、人工知能（AI）に関する記事を執筆することになった。そこで機械学習や深層学習といったAIに関する技術をおさらいするために、都内の大型書店に参考書を買いに出かけた。 その書店の技術書フロアのAI関連書籍コーナーには、多くの本を抱えた先客がいた。10冊以上はあっただろうか。いずれも専門的な技術書ではなく、初心者向けの平易な解説書のようだった。「上司にAIについて報告するように命じられたのだろうか、あるいはAIが有望な分野だと思って自分で学習するつもりなんだろうか」といろいろ想像してしまった。 自分が買ったのも、専門的な技術書ではなく入門書だ。ただし、買ったのは1冊だけ。あらかじめネットで調べておいた本の内容を店頭で確認して購入した。その本を選んだ決め手は「AIを実際に研究して
ヤフーは「2000人不足」、過熱するIT業界のAI人材争奪戦
（表の「人材数」は、自社にとっての「AI人材」のおおよその現状人数と不足人数。 「人材確保施策」は、人材確保のために有効または有望と考える施策を示す。 「活用事例」は、自社におけるAIの代表的な活用事例を挙げてもらった） 中でも多いのが、不足数を2000人と答えたヤフー。同社は、大規模データの処理や分析に長けた人材を「データサイエンス人材」と呼ぶ。既に500人ほどを擁しているが、まだまだ足りないという。「当社の全エンジニア、約2500人ほどがデータサイエンス人材になるべきと考えている。だから、あと2000人は欲しい」。同社のCDO（チーフ・データ・オフィサー）を務める佐々木潔執行役員はそう話す。 人材不足を少しでも解消すべく、IT企業はあの手この手で外部からの人材獲得に挑んでいる。AI技術を得意とする大学研究室との連携を強化するほか、AI人材に自社の研究開発体制を認知してもらう取り組みに注
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
「失敗経験が強みになります」、分析官が本音トーク
尾崎隆氏●データサイエンティスト。ICTソリューション局アドテクノロジーサービス開発部テクノロジーサービス開発1グループに所属（並川氏も同じ）。 東京大学工学部計数工学科卒業、東京大学大学院新領域創成科学研究科で博士課程を修了後、2006年から2011年まで理化学研究所脳科学総合研究センターの研究員を務める。2012年6月にサイバーエージェント入社。2013年7月より現職 尾崎 東大などの講師を経て、民間に移ろうと思ったのが2012年。マイクロソフトやグーグルなどが統計学の重要性に気付き始めていた時期で、分析人材の需要が高まっていました。 並川 僕は研究をしている間は「公的な機関で研究するなら“役に立たないこと”をやろう」と思っていました。大体やりきったのでそろそろ人の役に立ちたいなあと。尾崎さんと同じ時期に就職活動をしましたが、機械学習が分かる人材の募集はとても多かったですね。 城田 民
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
富士通は「出島」でNECは「2階」、脱・人月商売は技術者の隔離から
SIという名の人月商売はまもなく衰亡する――。私は3年ほど前から「極言暴論」などの記事を通じて一貫して主張してきた。当初、ITベンダーの多くは「過去に何度も聞いた話」「システム開発への顧客のニーズが無くなるわけがない」などと歯牙にもかけていなかったが、ようやく最近になって「あなたの言うとおり」と言い出し、人月商売に代わる新たなビジネスの創出に本気になりつつある。 実際に、大手ITベンダーを中心に新規事業チームが続々と誕生している。例えば富士通が2017年1月に設置したデジタルフロントビジネスグループは、初年度に200人（最終的には1200人）の技術者をSIの現場から引きはがし、赤字を厭わず新規事業の創造を目指す。あとで説明するが、ITベンダーがこの時期に新規事業チームを創り、一線級の技術者をSIの現場から引きはがすのは、実は画期的なことなのだ。 SIはシステムインテグレーションの略称だから
プログラミング教育にも悪い大人が群がってしまうのか
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
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