RIETI - 政府による人的資本投資が訓練内容に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本企業の人材活用と能力開発の変化」プロジェクト かつて、日本企業は社員に対して非常に熱心に教育訓練を施した。低い離職率、企業内労働組合、年功的な賃金体系が、企業の長期的な視点で、労働者の技能を上げる人的投資を可能にしていた。しかしながら、1990年代以降、企業業績の低迷や競争激化によって、日本企業は人的資本投資を減らした。また、非正規雇用の増加や離職率の上昇に対応して、労働者の側も、自己防衛のために、自己投資をす
そろそろ日本は教育でも米国に負けるのでは - Willyの脳内日記
「失われた四半世紀」などと言われている日本だが、初等中等教育に限ってはその限りではなく、引き続きそれなりの位置をキープしている。 2011年の国際学力調査TIMSSにおいて、中２数学では日本は570点で42地域中５位（１位は韓国の613点。米国は509点で9位）、中２理科では日本は558点で同４位（１位はシンガポールの590点。米国は525点で10位）である。 生徒の勤勉さ、質の高い教材、教員の知識水準が比較的高いこと、などは引き続き日本が誇れることだ。特に難関中学や一流国立大の入試に見られるように、日本が考える力を重視した教育をしていることは特筆すべき点であり、専門知識に基づいた仕事の分業が十分に進んでいない日本社会の欠点をある程度補っていることは間違いない。 一方の米国では、じっくりと積み重ねが必要な数学や科学、工学等の分野で人材が不足しており、外国人労働者や移民に頼っているのは周知の
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