国会答弁の作成業務で初の調査 “質問通告遅く超過勤務に” | NHK
国家公務員の長時間労働が課題となる中、人事院は、国会答弁の作成業務などについて、初めての調査を行いました。質問通告が遅いことが超過勤務の要因になっているという回答が多く、人事院は「関係各所に改善への協力を求めたい」としています。 国会答弁の作成など、国会への対応業務が、国家公務員の長時間労働の一因となっているという指摘がある中、人事院は、すべての政府機関を対象に、初めての調査を行いました。 この中で、超過勤務の要因を複数回答で聞いたところ、 ▽「質問通告が遅い」がもっとも多く、 次いで、 ▽「質問内容が不明確」 ▽「関係府省との調整」 などとなっています。 また、国会対応の改善点を聞いたところ、 ▽質問通告の期限の順守や、 ▽質疑時間を考慮して質問の数を絞るよう求める回答が、 多く寄せられました。 人事院は「府省庁からのヒアリングでも、国会対応が超過勤務の原因となるなど、厳しい実態が浮き彫
オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く | NHK
新型コロナの感染拡大を受けた、オンラインでの国会審議の実現をめぐり、24日の衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、制度の導入に当たって憲法改正が必要かどうか、2人の有識者から意見を聞きました。 オンラインでの国会審議をめぐっては、衆参両院は、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定している憲法56条の解釈について意見が分かれていて、衆議院憲法審査会は24日、2人の憲法の専門家を招いて参考人質疑を行いました。 この中で、東京大学の高橋和之名誉教授は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示しました。 一方、一橋大学大学院の只野雅人教授は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむを
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