令和6年6月25日 内閣官房内閣人事局 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 (令和6年1月1日~同年3月31日分) 国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員(地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上)が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報(氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等)について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。 本日、令和6年1月1日から同年3月31日までの間に各府省等において受理した再就職情報について、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の25第1項等の規定に基づき、内閣総理大臣から内閣に報告を行いましたので別紙により公表します。 〔概要〕 本件報告に係る届出等の件数は280件 再就職先区分別では、営利法人が1
開会 議事 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針並びにデジタル人材育成の取組状況、地方創生10年の取組と今後の推進方向等について 閉会 <配付資料> 資料1 各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針 並びにデジタル人材育成の取組状況について(PDF:854KB) ※令和6年6月17日 実装済み自治体数増加に伴い資料差替(旧版) 資料2 デジタル庁提出資料(PDF:1,263KB) 資料3-1 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要(PDF:454KB) 資料3-2 地方創生10年の取組と今後の推進方向(PDF:547KB) 資料3-3 「地方創生10年の取組と今後の推進方向」 参考資料集 (1)(PDF:7,714KB) (2)(PDF:8,990KB) (3)(PDF:8,369KB) (4)(PDF:6,587KB) ※資料1
第204回通常国会において成立した「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」(令和3年法律第79号)の施行のため、「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」及び「船舶活用医療推進本部令案」が、本日、令和6年5月24日(金)に閣議決定されたので、お知らせします。 政令の概要 ① 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を令和6年6月1日とするもの。 ② 船舶活用医療推進本部令 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行に伴い、船舶活用医療推進本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるもの。 添付資料 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関す
世界の 未来を、創れ。 まだ世の中にないディープテックで、 社会を変えていく。 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想 今、世界には気候変動、環境汚染、感染症、少子高齢化という グローバルな社会課題が多数存在しています。 こうした社会に深く根差した課題を解決に導きながら経済成長のエンジンへと転換するために、 「ディープテック」の研究を推し進め、新たなスタートアップの創出を目指すのが 「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」です。 2028年度以降、東京の都心(渋谷・目黒)にフラッグシップ拠点を設立し、 世界から優秀な研究者や起業家、投資家を招き、知恵と資源を結集。 研究開発から社会実装までをシームレスに実現することで、 世界を舞台に活躍する日本発のスタートアップを生み出すことを目標にしています。 世界の未来を創るため、国内外から集結した次世代のイノベーション人材が、 これまでの価
議事 1.開催の趣旨及び運営について 2.国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について 3.意見交換
1.開催日 令和6年2月15日(木)17:30~19:00 2.議題 在外インターネット投票 3.出席者 河野 太郎 デジタル行財政改革担当大臣 土田 慎 デジタル大臣政務官 ERIKA PIIRMETS エストニア e-エストニア担当 五十嵐 立青 つくば市長 田上 明日香 在外ネット投票署名活動共同発起人 古野 香織 認定NPO法人カタリバ職員 ※敬称略、順不同 4.資料 投影資料(ERIKA PIIRMETS氏)(PDF/2017KB) 投影資料(田上氏)(PDF/919KB) 投影資料(古野氏)(PDF/1013KB) 投影資料(五十嵐氏)(PDF/2053KB) 5.アーカイブ 以下のURLからYouTubeのアーカイブ配信をしております。 https://youtu.be/yKfVcl5Ldak
【連絡先】 内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111(代表)
議事 1.デジタル行財政改革中間とりまとめ(案)について 2.意見交換 <配付資料> 資料1 デジタル行財政改革中間とりまとめ(案)について(PDF/3,520KB) 資料2 文部科学大臣提出資料(PDF/1,385KB) 資料3 国土交通大臣提出資料(PDF/2,500KB) 資料4 厚生労働大臣提出資料(PDF/1,332KB) 資料5 防災担当大臣提出資料(PDF/4,837KB) 資料6 こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当大臣提出資料(PDF/1,792KB) 資料7 法務大臣提出資料(PDF/373KB) 資料8 総務大臣提出資料(PDF/352KB) 資料9 上野山構成員提出資料(PDF/333KB) 資料10 佐藤構成員提出資料(PDF/438KB) 資料11 宍戸構成員提出資料(PDF/292KB) 資料12 瀧構成員提出資料(PDF/319KB) 資料13
【連絡先】 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
【連絡先】 内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111(代表)
日本政府は、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」において、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指し、ディープテック分野におけるイノベーションとスタートアップのエコシステムの構築に取り組みます。 東京都心(渋谷・目黒)にフラッグシップとなる拠点を創設し、スタートアップ創出の種となる発見や技術の研究開発とこれらの成果を活用した事業化支援を切れ目なく実施します。 フラッグシップ拠点には世界中からトップの研究者や投資家などが集まりスタートアップ創出へ向けた様々な取組が行われるほか、国内外のスタートアップ拠点とも有機的に連携することで、世界と日本をつなぐ窓口となります。 「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」は、世界を席巻する国内発のディープテック・スタートアップを創出することで、社会的インパクトを生み出します。
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