都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）｜国税庁
ホーム法令等法令解釈通達都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達） 課資５－16 令和６年２月13日 各国税局長 殿 沖縄国税事務所長 殿 国税庁長官 標題のことについては、文部科学省高等教育局長から別紙２のとおり照会があり、これに対して別紙１のとおり国税庁長官名で回答したから、令和７年４月１日以降はこれによられたい。 なお、令和元年12月２日付課資５－370「都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて」（法令解釈通達）は令和７年３月31日に廃止する。 （別紙1） 課資５－15 令和６年２月13日 文部科学省 高等教育局長 池田 貴城 殿 国税庁長官 住澤 整
都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）｜国税庁
今般、学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）の成立に基づく私立学校法の一部改正により、各学校法人における管理運営制度の改善及び情報公開の充実等が行われることとなりました。 つきましては、都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈（その法人を設立するための財産の提供を含む。）があった場合における譲渡所得等について、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第１項後段の規定による非課税の承認の適用を受けようとする場合において、別添「学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税の承認の適用を受けようとする場合の学校法人の標準的な寄附行為（都道府県知事所轄学校法人）」は、同法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第６項第１号の要件を満たすものであると理解していますが、これについて貴庁の見解を承知したいので照会します。 （別添） 学校法人○○
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