令和2年度の文部科学省の予算案について～私立大学の立場から～ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
2019年12月20日に文部科学省のサイトにて、令和２年度の予算の案が公表されました。文部科学省がどのように予算の案を作っているのかを予め把握しておくことは、特に補助金の業務をする上で必要な事です。 www.mext.go.jp そこで、令和２年度（2019年度）の私立大学の補助や関連のものだけ、重要なものや新規分をピックアップしました。なお、文部科学省全体の令和2年度の予算額は令和元年度予算額を比較すると微減ですが、子ども・子育て支援新制度移行分を含めると増えています。 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 私立大学等改革総合支援事業 知識集約型社会を支える人材育成事業 おわりに 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 今年の一般補助には、教育の質に係る客観的な指標として昨年度より少し厳しい指標が出てきました。また増減率が2018年度は指標の達成度（点数）によって＋2％～－２％だったのが、
組織戦略を成人発達理論を軸にすると整うのではないかという話 - 組織を極める
最近考えているのが、組織戦略の目的を「発達すること」に置くと上手くいくのではないかということです。組織や事業がうまく行かないのはなぜかを考えてみると、多くのケースでリーダーが複雑な状況を統合しきれなくなったことが要因ではないかと思えるからです。市場環境が複雑になり、メンバーも多様性が増す中、チームを率いるリーダーが社内外の複雑さに対処しきれないように見えるのです。特に、従来型のリーダーシップスタイルである「自分が一番わかっているはず」型のリーダーに顕著に現れているように見えます。 複雑な環境で戦略を立案・実行するには、メンバーの視点を取り入れながら試行錯誤し続けることが重要です。そのためにはリーダーの精神的な発達が必要です。自らを客観視し、自分自身の実力と限界を知りながら、多様な視点を取り入れゴールに導くことができるようになるからです。さらにリーダーだけではなくチームのみんなが発達すると、
指導者としての資質・能力：大学の学長編 - 群馬大学 二宮祐研究室
学長リーダーシップの条件 作者:出版社/メーカー: 東信堂発売日: 2019/12/09メディア: 単行本（ソフトカバー）経営学において研究されてきたリーダーシップ論と同じ部分と異なる部分について知りたいと思った。たとえば、金井・高橋（2004）では、観察、インタビュー、質問紙調査の回答を対象とした因子分析などから、多くの研究において「課題（仕事）関連」と「対人関係（人間）関連」の「ロバストな2軸」が見られるという（本書とはまったく関係なくいま二宮が進めている研究に関連して、この2軸はあくまでもリーダーシップに関する研究なので、これを一般的なコンピテンシーへ「応用」する際にはそれなりのロジックが必要である）。たとえば、日本におけるＰＭ理論では、Ｐ（Performance function）が「課題（仕事）関連」であり、Ｍ（Maintenance function）が「対人関係（人間）関連」
教育情報の公開 | 東京通信大学（通信制大学）
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）に基づき、東京通信大学の教育研究活動等の情報を公表しています。 （2024年04月現在） 教育研究上の目的・理念 建学の理念 学校法人 日本教育財団の理念は「創造力」と「豊かな人間性」を教育の根幹とした「人間教育」である。この理念のもと、自立した人格を育て、学ぶ意欲を持つ学生に応えるべく、職業人としての遂行能力を獲得させる知識教育や技術教育を提供し、各業界で活躍できる人材の育成に努めてきた。また、知識教育や技術教育もさることながら、市民的・職業的活動に参加して自らの在り方を自省し調整できる知のあり方を重視した教育基盤を提供し続けてきた。 本法人は、これまで注力してきた実践知を重視した専門人材養成に加えて、学術的な知見や識見を具備し高度な職業実践のための問題発見能力・解決能力を備えた人材育成の環境を、広く社会に開かれた
都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）｜国税庁
今般、学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）の成立に基づく私立学校法の一部改正により、各学校法人における管理運営制度の改善及び情報公開の充実等が行われることとなりました。 つきましては、都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈（その法人を設立するための財産の提供を含む。）があった場合における譲渡所得等について、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第１項後段の規定による非課税の承認の適用を受けようとする場合において、別添「学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税の承認の適用を受けようとする場合の学校法人の標準的な寄附行為（都道府県知事所轄学校法人）」は、同法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第６項第１号の要件を満たすものであると理解していますが、これについて貴庁の見解を承知したいので照会します。 （別添） 学校法人○○
吹き荒れる「大学改革」の嵐、取り残されていくのはどこだ（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
大学改革は2019年も激しい風が吹き続けた。統合という最も大きな変化に向け、「1法人複数大学」を可能にする改正国立大学法人法が成立した。これによる第1号は名古屋大学と岐阜大学で、20年度に新法人「東海国立大学機構」の下に両大学が入る。 へぇぇ～～女子高御三家が東大に進学しない理由 世界最高水準の教育・研究・社会連携を目指す指定国立大学では、一橋大学が9月に指定を受けた。これで17年度の制度開始から申請の全7大学が指定を受け、高度な独自の改革プランを競う流れが浸透しつつある。 一方、55年ぶりの大学新制度で、専門職大学・短期大学が誕生した。初年度の19年度は国際ファッション専門職大学など3大学だ。専門学校からの転換などに対して設置認可のハードルが高く、絞られた船出となった。 産学連携は学内のオープンイノベーション（OI）機構が本格化し、組織対組織の大型連携が増えてきた。分野は人工知能（AI）
自動運転スクールバス、公道を使って実証実験開始へ 埼工大が私大初 | レスポンス（Response.jp）
埼玉工業大学は、私立大学初となる、公道を使ったスクールバス自動運転の実証実験を12月23日より開始する。 埼工大は、今年4月に設立した自動運転技術開発センターが「埼玉県スマートモビリティ実証補助金」の採択を受け、ミクニライフ＆オートの協力により産官学連携で自動運転バス開発を進めている。 マイクロバスの日野『リエッセII』（24人乗り/4.0リットル・ディーゼル）をベースとした実験車両は、自動運転ソフトウェア「Autoware」を利用し、AIによる障害物の検知機能を強化。LiDARやカメラの画像情報をディープラーニング（深層学習）により認識し、障害物を回避して走行できる。埼工大は今年8月に実験車両を初公開し、その後、県内数か所などの公道で実証実験を重ね、自動運転バスの実用化に向けた開発を進めてきた。 今回の実証実験では、埼玉工大のキャンパスと最寄り駅のJR高崎線岡部駅間のスクールバスとして、
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