資料2－1 私立大学等の経営支援・経営困難対応に関する主な意見について：文部科学省
（1）経営支援 1 私立大学において、今後の18歳人口の急減を見据え、特に中小規模大学における経営力強化・経営支援の充実を図るためにはどうすべきか。 ＜中長期的なビジョンの策定と実現に必要な取組について＞ ○ 適切な将来計画を検討するためには、トップが現状を分析してビジョンを描いていくという経営者としての能力そのものの問題がかなり大きく、改革を実現していける経営陣やそれを支えるスタッフの経営能力を高めていくことが必要。 ○ 中長期計画の策定がマネジメント改革に効果を与えている要因の一つであり、計画を構成員に浸透させている大学の方がより効果が強い。 ○ 大学改革について考える上では、理事長・学長の議論だけでなく、教職員に当事者意識を持って改革の担い手になってもらうためのフォロワーシップの議論も必要。フォロワーシップを高めるためには、各大学の教育成果等についての情報公開を進めることが重要。
私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議（第1回） 議事要旨：文部科学省
1．日時 平成28年6月30日（木曜日）10時30分～12時 2．場所 文部科学省6F3会議室 3．議題 短時間労働者への私学共済の適用拡大について 年金積立金の管理運用の評価について 4．出席者 委員 黒田座長、大塚委員、金森委員、川上委員、谷岡委員、長岡委員、西村委員、福田委員、村山委員 村田私学部長、蝦名私学行政課長、佐藤私学共済室長 オブザーバー 戸松理事（日本私立学校振興・共済事業団）、金子理事（日本私立学校振興・共済事業団） 5．議事要旨 （○：委員、●：文部科学省、◎：オブザーバー） （1）議題1、短時間労働者への私学共済の適用拡大について事務局から説明が行われ、その後、意見交換が行われた。主な発言は以下のとおり。 ○ 「学生でないこと」が適用拡大条件の一つとなっているが、社会人大学院生が学校法人で短時間勤務しているケースがある。この場合の取扱いはどうなるのか。 ● 当人の生
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令和３年度第２回都道府県私立学校主管部課長会議：文部科学省
大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（平成28年度）：文部科学省
資料3 「私立大学等の振興に関する検討会議」前回（第9回）の主な意見：文部科学省
資料2－2 私立大学等の経営困難対応に関するこれまでの主な意見について：文部科学省
私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議（第1回）の開催について：文部科学省
