令和7年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(令和6年4月分) 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。 これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等(令和6年4月分)については以下のとおりです。
現在位置 トップ > 今日の出来事 > 令和6年 6月 > 学校教育法の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました 6月7日、今国会に提出していた「学校教育法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立しました。 今回の学校教育法改正は、以下の3点を内容としております。 1点目、大学等との制度的整合性を高める措置として、専修学校専門課程、いわゆる専門学校の入学資格を見直すとともに、学習時間に関する基準を「単位数」により定めることができるようにします。 2点目、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程に専攻科を置くことができることとし、当該専門課程の修了者は専門士と称することができることとします。 3点目、教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を
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1.日時 令和6年5月31日(金曜日)10時00分~12時30分 2.場所 Web会議 3.議題 生涯学習分科会における議論の整理について 中間とりまとめ(素案)について その他 4.配付資料 議事次第 (PDF:67KB) 【資料1】第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理について (PDF:1.6MB) 【資料2-1】大学通信教育の規模とアクセスと質(高橋氏提出資料) (PDF:3.4MB) 【資料2-2】高等教育の在り方とデジタル改革(井上氏提出資料) (PDF:3.0MB) 【資料2-3】多様な価値観が集まるキャンパスの実現-短期大学の機能の再構築-(大野委員提出資料) (PDF:700KB) 【資料3-1】急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ(素案) (PDF:721KB) 【資料3-2】高等教育の在り方に関する特別部会(
最近における大学の内外にわたる学生運動の激化と相当数の大学における異常な事態の発生は,現代社会における諸般の問題と深い関連があると思われるが,その重要な要因として,わが国の大学教育にも幾多の改善すべき問題点のあることが指摘される。とくに,大学当局に対する学生の激しい反抗的行動が,長期にわたって終息せず,しかもそれが相当多数の学生にまで拡大して収拾困難に陥る傾向の見られることは,大学自身にも運営その他に多くの問題があり,その教育的な指導性もじゅうぶんに発揮できない状態にあるためと思われる。 よってこの際,このような事態の発生する要因を探究し,大学教育の正常な実施を保障するために当面とるべき制度上または運営上の方策につき,なるべくすみやかに結論を得る必要があると考える。
令和6年5月24日 (独)日本学生支援機構では、毎年、外国人留学生の在籍状況や日本人学生の海外留学状況等の調査を行っており、最新の調査結果が取りまとめられましたので、お知らせします。また、文部科学省においてOECD等による統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計して、最新の状況を取りまとめましたので併せて公表します。 1.外国人留学生数 (独)日本学生支援機構が実施している「外国人留学生在籍状況調査」によると、2023(令和5)年5月1日現在の外国人留学生数は279,274人(対前年度比48,128人(20.8%)増)でした。留学生数の多い国・地域は、中国115,493人(対前年度比11.2%増)、ネパール37,878人(対前年度比56.2%増)、ベトナム36,339人(対前年比2.8%減)でした。 2022年に入り、3月以降の水際対策の段階的緩和及び10月からの入国者数の上限撤廃により留
1.日時 令和6年5月17日(金曜日)10時00分~12時00分 2.場所 文部科学省 ※対面・Web会議の併用(傍聴はWeb上のみ) (東京都千代田区霞が関3-2-2) 3.議題 今後の医学教育の在り方に関する検討会 第二次中間取りまとめ案 その他 4.傍聴・取材 議題・進行順序については変更する可能性があります。 当日の会議は、「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信(希望者に公開)しますので、視聴をご希望の方は、5月16日(木曜日)18時00分までに、以下URLより御登録ください。 傍聴登録後、完了画面にて傍聴用のライブ配信URL等御確認ください。 登録URL:今後の医学教育の在り方に関する検討会(第10回)傍聴登録 会議の録画、録音をされる場合は、傍聴登録フォームの備考欄にて、その旨お知らせください。 会議資料については、会議開催前までに文部科学省ホームページに
令和6年4月26日 文部科学大臣決定 「外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(2019年6月11日付け文部科学省・出入国在留管理庁)」及び「教育未来創造会議第二次提言(令和5年4月27日)」を踏まえ、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、外国人留学生の受け入れを推進するため、下記のとおり外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導を実施する。 記 1. 対象学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校 2.対象学生 対象学校に在籍する全て*の外国人留学生(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者) *正規課程生か非正規課程生かは問わない。 3.指導方法 (1)在籍管理状況の調査 対象学校からの外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者(以下「退学者等」という。)の毎月の定期報
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1.採用期間 令和6年7月1日から令和9年6月30日まで (予定) ※採用日は手続きの関係により、令和6年7月1日以降となる場合があります。 2.採用予定数 1名 3.職名 文部科学事務官(高等教育局国立大学法人支援課専門官) ※採用者の経験等により、職名が変更となる場合があります。 4.業務内容 (1)国立大学法人会計基準の改正に関する業務 (2)国立大学法人等からの財務会計業務に関する問合せへの対応 (3)国立大学法人等の財務データの収集・分析等 (4)上記業務に伴う関係省庁及び関係機関との連絡調整 5.応募資格 (1)公認会計士の資格を有する者 (2)公認会計士として3年以上の実務経験を有する者 (3)日本国籍を有する者 ※国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者は応募できません。 6.勤務条件等 (1)勤務時間 9時30分~18時15分(7時間45分)<休憩
旧制の高等教育機関としては、大学、高等学校、専門学校および高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校、青年師範学校などの教員養成諸学校があり、それぞれ、その目的、性格に従い高等教育機関としての役割を果たしてきた。「学校教育法」は、これら旧制の高等教育諸機関をすべて単一な四年制の新制大学に再編して、学校体系の民主化、一元化の原則を貫いたのである。 新制大学の目的は、学校教育法に「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と規定されているように、「旧大学令」、「専門学校令」とはその趣きを異にしている。 新制大学の特色は、1)一般教育を重視して、人文・社会・自然の諸科学にわたり豊かな教養と広い識見を備えた人材を養成することを眼目としていること、および2)学間的研究とともに専門的、職業的訓練を重視して、し
大学設置基準の制定 新制大学の発足以来、大学の設置認可に当たっては、大学基準協会が定めた「大学基準」を大学設置審議会が審査基準として用いてきた。しかし、大学基準はもともと大学の自主的な団体である大学基準協会ヘの会員入会の資格判定基準であり、大学設置のための認可基準とは本来性格を異にするものであるばかりでなく、内容も具体性を欠き、不明確な点が多かった。 昭和三十年八月、文部省に設けられた大学設置基準研究協議会は、「大学設置基準要項」を答申したが、文部省はこの答申と従来の審査内規を基礎として、三十一年十月「大学設置基準」を制定し、以後大学の設置認可はこの基準に基づいて行なわれることとなった。この大学設置基準は、教員数や校地・校舎等の施設について大学を設置するのに必要な最低の基準を定めている。大学設置基準は、その後若干の改正が行なわれたが、四十三年度以降の大学紛争を直接の契機として、多くの大学が
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令和6年4月9日 文部科学省では、毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を、「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰しています。 このたび、令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を決定し、4月17日(水)に表彰式を執り行いますので、お知らせいたします。 1.表彰内容 文部科学大臣は、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的として、次のとおり授賞しています。 ○科学技術賞(開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門) ○若手科学者賞 ○研究支援賞 ○創意工夫功労者賞 2.表彰式等 科学技術賞、若手科学者賞、研究支援賞の表彰式は次のとおり行います。 ○日時:令和6年4月17日(水)12時10分から(予定) ○場所:文部科学省3階 講堂 ○出席者:盛山文部科学大臣(予定)、受賞者 等 なお
本年3月末に申請のあった「令和7年度開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」等について, 4月8日(月曜日)の大学設置・学校法人審議会にて,文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので,お知らせします。 1.諮問内容について ○令和7年度開設予定の設置認可申請があった大学の学部等 〔内容〕
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