3月28日（月）開催 2021年度公開研究会（オンライン開催）『研究大学モデルの革新に関する研究』 | 広島大学高等教育研究開発センター
★申し込みを締切ました 下記の通り、公開研究会をオンラインにて開催しますので、ご案内いたします。 ■日時：2022年3月28日（月）16：00～17：00 ■場所：Zoomセミナーの為、全てオンラインで開催いたします。 ※お申込みされた方に参加用URLを前日までにご連絡いたします ■テーマ：国際共同研究推進事業 令和3年度採択者による公開研究会 研究大学モデルの革新に関する研究 ■講演者：国分 峰樹（東京大学大学院教育学研究科博士課程） ■言語：日本語 ■概要：研究大学(research university)は、科学的発見や技術革新、大学院の研究と学部の教育を統合したユニークなモデルによって、現代社会における学術の発展を牽引してきたが、Ed Techやオンライン教育などデータ・テクノロジー領域の劇的な進化によって、研究大学はもはやエリートだけのものである必然性はなくなり、大衆化が可能な段
創設期の学芸大学における教員組織の形成過程
This study seeks to clarify the process of faculty establishment during the foundation period of a liberal arts college (a gakugei university) through an investigation of the teacher screening process conducted by the university chartering committees within Osaka Gakugei University and Fukuoka Gakugei University in fiscal year 1948. From this analysis, the following conclusions were drawn. First,
「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2021」分析結果報告 | 東京大学
石田 浩（東京大学 特別教授） 石田 賢示（東京大学社会科学研究所 准教授） 大久保 将貴（東京大学社会科学研究所 特任助教） 俣野 美咲（東京大学社会科学研究所 特任助教） 2007年より15年間にわたりパネル調査（同一の人々への追跡調査）を行ってきた。今回は、15年分の最新の調査データを用いて、コロナ禍やライフステージにおける健康、意識、雇用、介護について分析をした。 最新の調査を含むデータを分析したところ、（1）コロナ禍では主観的な健康観について悪くなっていると考えている人の比率が増えていること、（2）生活満足感がある程度高い水準で一定のまま推移している一方で、日本社会への希望は低水準ながら変動しつつ推移していること、（3）医療従事者や介護・福祉職に従事する人は勤務日数や労働時間が増加し、それにともない収入も増加していたのに対し、飲食業や製造業では勤務日数・労働時間・収入が減
不当労働行為救済申立事件（命令書交付）｜東京都
2022年02月28日 労働委員会事務局 T事件命令書交付について 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（PDF：243KB））。 1 当事者 申立人 X1（組合） X2（組合） 被申立人 Y1（法人） 2 争点 法人が、組合らが令和元年12月6日付けで申し入れた団体交渉（本件団体交渉申入れ）に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。 3 命令の概要＜全部救済＞ 団体交渉における録音の承継等について 組合らと法人とは、法人が大学の設置者となる以前からの労使関係を踏まえて対応することが求められる関係にあるとみるのが相当であるから、組合が団体交渉の録音を求めたことには相応の理由があり、法人が録音を認めない場合には、団体交渉において一般論を超えた録音を拒否する具体的
内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期」における「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発において分散型の分野間データ連携基盤技術を開発し、社会実装に向けて実証を開始
2022年2月28日 株式会社日立製作所 SBテクノロジー株式会社 国立大学法人 東京大学 日本電気株式会社 富士通株式会社 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 株式会社NTTデータ JIPテクノサイエンス株式会社 株式会社日立製作所、SBテクノロジー株式会社、国立大学法人東京大学、日本電気株式会社、富士通株式会社、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（以下、NII）、株式会社NTTデータ、JIPテクノサイエンス株式会社の8団体は、2018年より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（理事長：石塚 博昭／以下、NEDO）が管理法人として運営を支援する内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期」で採択された「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発を推進してきました。 このたび、データ利用者
デジタル化で変わるこれからの「学び」と「しごと」
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地域共創のさらなる推進に向けて ～ワーケーションを呼び水に関係人口の創出を～ ｜ 経済同友会
地域共創委員会 委員長 山下 良則 （リコー 取締役社長執行役員CEO） 委員長 東 和浩 （りそなホールディングス 取締役会長） 提言.pdf はじめに 新型コロナ感染拡大による行動変容を好機として 東京一極集中から地方分散化への転換の兆し 働き方に対する価値観の変容 ワーケーションを呼び水とした関係人口づくり ワーケーションに係る本会の取り組み 実証実験を通じて把握したワーケーションへの意識 ワーケーション実証実験の概要 ワーケーション実証の実験参加者へのアンケート調査結果 ワーケーション実証実験の参加自治体から寄せられた意見 本会会員所属企業の人事部門へのヒアリング結果 地域の資産を生かした関係人口づくりの仕掛け（ストーリー） ワーケーションを地域・社員・企業にとって「三方よし」の取り組みに 地方自治体や地域に対する提言 提言①：呼び込むターゲット層の明確化とテーマ・ストーリーの磨き
｢オンライン地蔵｣、周りにいませんか プロが解く無駄な会議撲滅法：朝日新聞デジタル
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令和３年度第２回都道府県私立学校主管部課長会議：文部科学省
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