寄附行為作成例の再々改正 : 学校法務の研究室
2024年03月14日10:35 寄附行為作成例の再々改正 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 私学法改正に合わせて寄附行為作成例も改正されたのですが、令和6年3月5日付でさらに改正されました。 令和5年8月、11月に続いて、3回目の改正ですね。 誤字脱字や表現面の修正など、形式的な修正のようですが、国から公表される資料に修正箇所がたくさんあるって、どうなんでしょう。 文科省の仕事が忙しすぎて、表現面までチェックできてないのかな、、、と少し心配になってしまいます。 あ、最新版の寄附行為作成例は、こちらのサイトからどうぞ。↓ ◎私立学校法の改正について（令和5年改正） ざっと拝見したところ、本当に形式面の修正がほとんどなのですが、寄附行為の施行日の書きぶりだけ要注意です。 寄附行為の変更をする場合、附則に変更後の寄附行為の施行日を記載するのですが、最新の寄附行為作成
大学院設置基準等の一部改正について（諮問）：文部科学省
次の事項について，理由を添えて諮問します。 大学院設置基準等の一部改正について 令和3年12月15日 文部科学大臣 末松 信介 （理由） 平成30年11月26日に，2040年に向けた高等教育のグランドデザインについて答申をいただき，多様な学生を受け入れるためのリカレント教育の推進等について提言いただいたところである。 また，「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」（令和3年6月3日 教育再生実行会議）において，リカレント教育を推進する観点から，大学院における高度な専門教育に関し，より多くの人がアクセスしやすい取組を促進すること，その際，履修単位を積み重ねることにより学位が取得できるような柔軟な仕組みの在り方や国際通用性の確保などについて検討を進めることについて提言いただいたところである。 上記を踏まえ，文部科学省において，別紙のとおり，大学院設置基準及び
文科省通知の読み方 - 教育長ブログ
新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 （文科省通知を読む時のルール） 〇「など」「例えば」「たり」→ 例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→ それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
