寄附行為作成例の再々改正 : 学校法務の研究室
2024年03月14日10:35 寄附行為作成例の再々改正 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 私学法改正に合わせて寄附行為作成例も改正されたのですが、令和6年3月5日付でさらに改正されました。 令和5年8月、11月に続いて、3回目の改正ですね。 誤字脱字や表現面の修正など、形式的な修正のようですが、国から公表される資料に修正箇所がたくさんあるって、どうなんでしょう。 文科省の仕事が忙しすぎて、表現面までチェックできてないのかな、、、と少し心配になってしまいます。 あ、最新版の寄附行為作成例は、こちらのサイトからどうぞ。↓ ◎私立学校法の改正について（令和5年改正） ざっと拝見したところ、本当に形式面の修正がほとんどなのですが、寄附行為の施行日の書きぶりだけ要注意です。 寄附行為の変更をする場合、附則に変更後の寄附行為の施行日を記載するのですが、最新の寄附行為作成
寄附行為変更による任期の短縮・伸長 : 学校法務の研究室
2024年01月11日11:26 寄附行為変更による任期の短縮・伸長 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 少し長めに休んでいましたが、本日は役員・評議員の任期の短縮・伸長について考えてみます。 私学法の改正に合わせて、現在の役員等の任期の短縮・伸長を検討している学校法人が増えてきました。 例えば、次のような事例です。 例１：令和8年3月31日に任期満了を迎える人がいる場合に、任期を短縮して、 令和7年度の定時評議員会終結時に任期満了とする。 例２：令和7年3月31日に任期満了を迎える人がいる場合に、任期を伸長して、 令和7年度の定時評議員会終結時に任期満了とする。 要するに、令和7年度の定時評議員会終結時に、全役員・評議員の改選をしたいということですね。 辞表を取りまとめる方法が一般的ですが、人数が多くて辞表の取りまとめが難しいこともあります。 こういうときは、早
理事長職務代行者 : 学校法務の研究室
2023年12月22日11:39 理事長職務代行者 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、文部科学省の説明資料（12月12日版）で更新されたQ&Aで、気になった記載を見ていきます。 改正法では、現行法37条2項のような、理事長職務代行者の制度が廃止されました。 一応、現行法の条文を見ておきましょう。 （役員の職務等） 第37条 2 理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を 代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故がある ときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 「理事長に事故があるとき」とは、急病や長期海外出張などで一時的に理事長の職務ができなくなることを指します。 「理事長が欠けたとき」とは、理事長が急逝した場合などが想定されます。 このような場合に、あらかじめ代行者を指名しておけば、その人
理事選任機関③（寄附行為作成例第7条：例３） : 学校法務の研究室
2023年12月15日10:00 理事選任機関③（寄附行為作成例第7条：例３） カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、寄附行為作成例（11月改正版）の理事選任機関の条文です。 理事選任機関に関する条文（第7条）の3つ目の例は、理事会、評議員会、第三者機関を理事選任機関とする場合のものです。 とりあえず、寄附行為作成例の条文を見てみましょう。 （理事選任機関） 第7条 この法人に、次の理事選任機関を置く。 ⑴ 理事会 ⑵ 評議員会 ⑶ 外部理事選任委員会 2 理事選任機関の構成員は、次の各号に掲げる者とする。 ⑴ 理事会 全ての理事 ⑵ 評議員会 全ての評議員 ⑶ 外部理事選任委員会 学外有識者 〇名 3 外部理事選任委員会の構成員は、外部理事選任委員選考会議の決議によって 選任する。 4 外部理事選任委員会の構成員の任期は、〇年とする。 5 外部理事選任委員
私学法改正法案㊿ 辞表のとりまとめ : 学校法務の研究室
2023年10月27日10:45 私学法改正法案㊿ 辞表のとりまとめ カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、私立学校法の改正法案を、ぽちぽちと読み込んでいます。 改正法案の掲載ページはこちら。↓ ◎私立学校法の一部を改正する法律案 ご存じのとおり、改正法には複雑な経過措置がたくさん設けられています。 このうち、役員・評議員の選任・解任・退任にかかわる主な経過措置は、次の①～③です。 細かく説明すると長くなりますし、とにかくわかりにくい内容です。 ①役員・評議員の資格と構成（附則2条1項） ②特別利害関係人の人数制限（附則2条2項） ③役員・評議員の任期（附則3条） 基本的に、役員・評議員に関する改正法のルールは、令和7年度の定時評議員会終結時までは適用されません。 理事と評議員が兼職できなくなることや、親族の就任制限が特別利害関係人の就任制限になることが、典
私学法改正法案㊽ 常勤監事の選定 : 学校法務の研究室
2023年10月03日11:42 私学法改正法案㊽ 常勤監事の選定 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、私立学校法の改正法案を、ぽちぽちと読み込んでいます。 改正法案の掲載ページはこちら。↓ ◎私立学校法の一部を改正する法律案 本日は、常勤監事のお話です。 現在でも、理事・監事には常勤・非常勤の区別がありますが、私立学校法に根拠のある取扱いではありません。 改正法では、大臣所轄学校法人等のうち特に大規模なもの限定で、常勤監事を置く義務が課されます（145条1項）。 どれぐらい大きければ特に大規模なのかは、今後政令で定めることとされています。 今のところ、文部科学省の説明資料では、事業活動収入100億円以上or負債200億円以上を基準にするとされています（特別収入・特別支出を除きます）。 ところで、事業活動収入100億円前後の学校法人では、いつの収入を基準に
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