[B! 法制執務][私立学校法] high190のブックマーク

寄附行為作成例の再々改正 : 学校法務の研究室

2024年03月14日10:35 寄附行為作成例の再々改正カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 私学法改正に合わせて寄附行為作成例も改正されたのですが、令和6年3月5日付でさらに改正されました。令和5年8月、11月に続いて、3回目の改正ですね。誤字脱字や表現面の修正など、形式的な修正のようですが、国から公表される資料に修正箇所がたくさんあるって、どうなんでしょう。文科省の仕事が忙しすぎて、表現面までチェックできてないのかな、、、と少し心配になってしまいます。あ、最新版の寄附行為作成例は、こちらのサイトからどうぞ。↓ ◎私立学校法の改正について（令和5年改正）ざっと拝見したところ、本当に形式面の修正がほとんどなのですが、寄附行為の施行日の書きぶりだけ要注意です。寄附行為の変更をする場合、附則に変更後の寄附行為の施行日を記載するのですが、最新の寄附行為作成

high190 2024/03/17

“誤字脱字や表現面の修正など、形式的な修正のようですが、国から公表される資料に修正箇所がたくさんあるって、どうなんでしょう”

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理事長職務代行者 : 学校法務の研究室

2023年12月22日11:39 理事長職務代行者カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、文部科学省の説明資料（12月12日版）で更新されたQ&Aで、気になった記載を見ていきます。改正法では、現行法37条2項のような、理事長職務代行者の制度が廃止されました。一応、現行法の条文を見ておきましょう。（役員の職務等）第37条 2　理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。「理事長に事故があるとき」とは、急病や長期海外出張などで一時的に理事長の職務ができなくなることを指します。「理事長が欠けたとき」とは、理事長が急逝した場合などが想定されます。このような場合に、あらかじめ代行者を指名しておけば、その人

high190 2023/12/22

"法律で廃止した制度を、法律以外（寄附行為作成例とかQ&Aとか）で一部復活させるやり方って、どうなんですかね。法律家の感覚ではダメなんですが、このやり方がまかり通る理由はよくわかりません"

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私学法改正法案㊿　辞表のとりまとめ : 学校法務の研究室

2023年10月27日10:45 私学法改正法案㊿　辞表のとりまとめカテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、私立学校法の改正法案を、ぽちぽちと読み込んでいます。改正法案の掲載ページはこちら。↓ ◎私立学校法の一部を改正する法律案ご存じのとおり、改正法には複雑な経過措置がたくさん設けられています。このうち、役員・評議員の選任・解任・退任にかかわる主な経過措置は、次の①～③です。細かく説明すると長くなりますし、とにかくわかりにくい内容です。 ①役員・評議員の資格と構成（附則2条1項） ②特別利害関係人の人数制限（附則2条2項） ③役員・評議員の任期（附則3条）基本的に、役員・評議員に関する改正法のルールは、令和7年度の定時評議員会終結時までは適用されません。理事と評議員が兼職できなくなることや、親族の就任制限が特別利害関係人の就任制限になることが、典