令和２年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
【企業調査】 １ 教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.0％（前回57.5％）。 ２ 事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.5 ％（前回22.9％）。 職業能力開発推進者の選任を行っている企業は19.0％（前回19.8％）。 ３ 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.9％（前回8.5％）。 教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.8％（前回6.4％）。 【事業所調査】 １ 計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は56.9％（前回64.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（前回 26.5％） ２ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は75.0％（前回76.5％）。 ３ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8％（前回39.4％）、正社員以外に対
大学分科会（第160回） 議事録：文部科学省
1．日時 令和3年4月28日（水曜日）10時～12時 2．場所 WEB会議 3．議題 分科会長の選任等について 大学分科会の運営について 認証評価機関の認証について 第10期大学分科会の審議の状況について 第11期大学分科会の審議事項等について その他 4．出席者 委員 （分科会長）永田恭介分科会長 （副分科会長）村田治，渡邉光一郎の各副分科会長 （委員）後藤景子，日比谷潤子，湊長博，吉岡知哉の各委員 （臨時委員）相原道子，麻生隆史，安部恵美子，大野英男，大森昭生，川嶋太津夫，小林弘祐，小林雅之，清水一彦，清家篤，髙倉明，髙宮いづみ，千葉茂，長谷川眞理子，古沢由紀子，益戸正樹，松下佳代，吉見俊哉の各委員 （事務局）伯井高等教育局長，森私学部長，森田大臣官房審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当），川中大臣官房審議官（高等教育局担当），笠原大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官，淵上高等
文科省人事 学術政策局長に千原氏が就任
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 文科省人事 １日付の文科省人事異動では、昨年７月に就任した科学技術・学術政策局長の板倉康洋氏に代わり、後任に内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官の千原由幸氏が就いた。 同じく昨年７月に就任した総合教育政策局担当審議官の高口努氏に代わり、後任は農水省出身で昨年７月から文化庁審議官を務めている出倉功一氏が就いた。 出倉氏は、農水省食料産業局食文化・市場開拓課長を務めていた頃、全国学校給食甲子園の審査に当たった経験を持つ。 教育課程課長、財務課長などを経て科学技術・学術政策局政策課長を務めていた合田哲雄氏は内閣府に出向した。 （1日） 科学技術・学術政策局長（内閣府科学技術
商船系大学における海事人材育成に関する懇談会（第1回）の開催について：文部科学省
令和3年6月28日 文部科学省 商船系大学における海事人材育成に関する懇談会（第1回）を下記のとおり開催しますので、お知らせします。 1．日時 令和3年7月2日（金曜日） 10時00分～11時30分 2．場所 WEB会議 3．議題 我が国における海事人材育成について その他 4．傍聴・取材 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、WEB会議による開催とします。 ・当日の会議の模様は、「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、希望される方は以下リンクよりご視聴ください。 https://youtu.be/U0gbq_ZZMr4 ※会議配信の録画・録音はご遠慮ください。 ※ライブ配信は、議題2から開始します。（10時07分頃予定） お問合せ先
学校閉鎖がもたらした負の遺産 | 大和総研
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界中で進んでいる。WHOのロードマップに則り、医師や高齢者、基礎疾患を持つ人々が多くの国で優先的に接種の対象となる中、それ以外の人々への接種順位に関しては国によって判断が異なる。この状況下で、世界銀行・ユニセフ・ユネスコは、教師をワクチン接種の優先対象とするよう世界に呼び掛けている。183カ国のデータを見ると、約1/3にあたる63カ国が教師を優先接種対象としている（※１）。その中には、ベトナムやカンボジアのように、医療従事者や重症化リスクの高い人々とともに、教師を最も優先度の高い順位に入れている国もある。 国際機関がこのようなメッセージを出した背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの教育機関が閉鎖され、それによって数々の弊害がもたらされた事実がある。学校が閉鎖されていた期間、リモート授業や家庭学習が主な学習機会となったが、学習意欲の喪
国立大学法人鹿児島大学における公的研究費の不正使用に対する措置について：農林水産技術会議
農林水産省は、国立大学法人鹿児島大学から公的研究費の不正使用に関する報告を受け、当省が交付した補助金が不正使用されていたことを確認しました。このため、鹿児島大学に対し、当該研究費の返還を命じるとともに、不正使用を行った研究者等に対し、本日付で当省所管の公的研究費への応募・参加資格について制限する措置を講じました。 1.事案の経緯 （1）令和2年9月、国立大学法人鹿児島大学（以下「鹿児島大学」という。）は、公的研究費の不正使用の疑いが発覚したとして、共同研究機関の代表者である国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構へ予備調査結果を報告し、このことについて、同機構から当省へ報告がありました。当省は、鹿児島大学に対し調査委員会を設置して調査を行うよう指示し、6月9日（水曜日）、最終報告書が提出されました。 （2）最終報告において、出張の実態がないにもかかわらず旅費を受給する不正使用が行われ
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令和3年度名誉教授の称号授与 | 東京大学
認定基準の緩和について : 新・筆者のつぶやき
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