E2240 – NDL，国会会議録など4つの検索サービスをリニューアル
NDL，国会会議録など4つの検索サービスをリニューアル 調査及び立法考査局議会官庁資料課 国立国会図書館（NDL）は，国会の会議録や法律に関する情報を提供する4つの検索サービス（国会会議録検索システム，帝国議会会議録検索システム，日本法令索引，日本法令索引〔明治前期編〕）を2019年12月23日にリニューアル公開した。 今回のリニューアルでは，全般的にアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図り，画面レイアウトやユーザ導線の大幅な見直しを行うなど，多くの人に使いやすいデザインを心掛けた。トップページの「キーワード」欄で主要な検索項目を横断的に検索できる，「詳細検索」ボタンで詳細検索用の検索項目が展開する，検索画面から検索結果一覧画面，さらに詳細表示画面の順に遷移する等，可能な限り機能を共通化し，全体としての統一感も持たせた。 各サービスの概要と主な改善点は，次のとおりである。 ●国会会議
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
「自民党草案」が変えたもの――与野党憲法担当者に問う - Yahoo!ニュース
臨時国会で憲法改正論議が始まる。「憲法はどうあるべきか。その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります」。9月26日、安倍晋三首相は所信表明演説でそう語り、憲法審査会の議論を深めていこうと訴えた。その議論のベースとなっているのが、2012年4月、自民党が野党時代に策定した「自民党 日本国憲法改正草案」である。だが、この草案に対し、野党はもちろん、弁護士会や学術界など各方面から「立憲主義の崩壊だ」「戦前の明治憲法への回帰だ」といった批判が寄せられている。この改正草案、何が書かれており、何が現行憲法と異なるのか。自民党、民進党で長く憲法議論を主導してきた担当者2人、船田元・前自民党憲法改正本部長、江田五月・前民進党憲法調査会長に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）
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