臨時国会で憲法改正論議が始まる。「憲法はどうあるべきか。その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります」。9月26日、安倍晋三首相は所信表明演説でそう語り、憲法審査会の議論を深めていこうと訴えた。その議論のベースとなっているのが、2012年4月、自民党が野党時代に策定した「自民党 日本国憲法改正草案」である。だが、この草案に対し、野党はもちろん、弁護士会や学術界など各方面から「立憲主義の崩壊だ」「戦前の明治憲法への回帰だ」といった批判が寄せられている。この改正草案、何が書かれており、何が現行憲法と異なるのか。自民党、民進党で長く憲法議論を主導してきた担当者2人、船田元・前自民党憲法改正本部長、江田五月・前民進党憲法調査会長に尋ねた。(ジャーナリスト・岩崎大輔、森健/Yahoo!ニュース編集部)
東京大学が、これまでとは本気度の違いを感じさせる新しい産学連携のかたちを打ち出している。五神 真総長が掲げる「『産学連携』から『産学協創』へ」というスローガンの下、大学と産業界の関係の再定義に着手し始めた。 これまでの「産学連携」との最大の違いは、研究開発の現場同士の交流ではなく、企業と大学のトップ同士がビジョンを共有し、トップダウン的に連携を進めることだ。そして、「産学協創」は、以下の3点において、従来の「産学連携」と異なるとしている。 (1)特定技術の開発だけではなく、取り組むべき社会課題を共有し、ビジョンの創出から研究開発の実施、社会実装まで、一貫して協力していくこと。 (2)特定の学術分野にとどまらず、問題解決に資する人材・技術・知識を、研究室・学部・文理の違いを超えて集め、多角的な課題解決に取り組むこと。 (3) 企業と大学の間で人材の交流を深め、双方の人材のレベルを引き上げてい
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