[PDF]日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」
1 日本学術会議幹事会声明 「これからの大学のあり方－特に教員養成･人文社会科学系の あり方－に関する議論に寄せて」 文部科学大臣は、去る６月８日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等 の組織及び業務全般の見直しについて」の通知 1 を行った。そこでは、国立大学 法人の組織の見直しに際して「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系 学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、 国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社 会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とさ れている。このことがわが国における人文・社会科学のゆくえ、並びに国公私 立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす可能性について、日本学術 会議としても重大な関心をもたざるをえない。 １．日本学術会議は、先に公表した「第５期科学技術基本
社会科学の研究は社会の役に立っていないのか？
社会科学の研究への問題意識 社会科学の研究はどうしてなかなか社会へ役立っていかないのかと、ちょっともどかしさを感じています。社会科学の研究活動は多岐に渡っており、例えば近年になって社会学から提示されている「文化資本」や「文化的再生産」などの概念は、より深く突き詰めて考えるならば、現在の教育政策のあり方を根底から問い直すことにつながると思います。また、受験競争で勝者となる機会は誰にでも平等に開かれているという（受験競争を現在も加熱させ、学歴の価値を実態以上に押し上げている）社会的言説に修正を迫るものでもあります。 政治学における民主主義に関する論争にしても、その膨大な体系が市民にきちんと解放されているならば、「テレビ・ネット時代の政治」「大衆民主主義の問題点」といったように揶揄されるような事態にも一定の歯止めをかけることができると思うんですね。 社会科学の知識は使い方によって、政策立案の質の
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