「研究開発事業における懸賞金型事業導入に関する調査」に係る公募について（予告） | 公募 | NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。 募集事業について 1.事業内容 （1）概要 社会課題の解決には、イノベーションを通じた様々な解決策を講じていくことが必要である。しかしながら、社会課題が多様化かつ大規模化している昨今、特定の企業に金銭補助を行うなどの漸進的な従来手法では、課題解決に資するイノベーションの創出は困難となってきている。そのため、諸外国においては、同一テーマの研究開発を行うに当たり多様な研究主体、技術シーズをあらかじめ絞り込むことなく同時進行で実施することが可能な懸賞金型事業を採用するケースが増加している。この形式により、様々な知恵の集約とトライアルを促進でき、また該当分野には賞金額の何倍もの研究開発投資がなされる可能性が考えられる。 そこで本調査においては、研究開発事業に対して懸賞金
企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用することにより、企業が販売促進、商品企画等の事業活動を高度化する取組を普及させるため、先進事例を調査してきました。今般、調査報告書及び企業の先進的な取組を記載した事例集を取りましたので公表します。 1．背景・目的 FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用した販路開拓、ブランディング、更にはそこから得られる消費者ニーズを商品企画に活かすといった取組は有望な分野ではあるものの、企業において手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部にとどまっています。 そこで、ソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化する取組の普及にあたっての課題とその解決策の検討内容を取りまとめるとともに、企業の先進的な取組の事例集を取りまとめました。 2．報告書のポイント （1）ソーシャルメデ
大学発ベンチャーの成長に資する「重要施策」に関する調査をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、現存する大学発ベンチャーが1,773社と平成26年度調査時（1,749社）より微増し、黒字化した大学発ベンチャーの割合も55.6%と平成26年度調査時（43.1%）より増加していることを明らかにしました。また、平成26年度に特定した成長要因施策を細分化した施策から大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられるものを11個抽出しました。この11施策については、「大学発ベンチャー表彰」制度の審査基準に盛り込むこと等を通じて周知・普及を図ることによって、大学発ベンチャーの成長が更に促進されることが強く期待されます。 1. 背景 産業競争力強化法の施行により2014年から国立大学のベンチャーキャピタルへの出資が可能となったことを踏まえ、平成26年度に「大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査」を実施し、大学発ベンチャーの成長に寄与すると考えられる9の成長要因施策を特定しました。平
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000558.pdf
